熟練技術者の大量退職が迫る日本の製造業で、現場に蓄積されたノウハウや思考プロセスの喪失が深刻な経営課題となっている。紙のまま倉庫に眠り、デジタル化されても埋もれていく膨大な過去資料をいかに次世代へつなぐ資産に変えるか。東京大学・松尾研究室発のスタートアップとして、製造業を中心にAI導入を支援するSpark+の代表取締役CEO 本田純平と、PDFを生み出し30年以上にわたりデジタル文書の標準を牽引してきたアドビでAdobe Acrobatのマーケティングを担う立川太郎が、AIとPDFによって過去のドキュメントを「生きた情報資産」へと変える道筋を語り合った。
Spark+ 本田純平(以下、本田):私たちは、製造業を中心にさまざまな業種へのAIソリューションの導入支援を進めています。そうした現場を訪れるなかで痛感しているのが、日本のものづくりが直面する「熟練知の喪失」への強い危機感です。
私が訪問したある中小製造業では、過去の見積書や図面を保管するためだけに、倉庫のワンフロアが丸ごと使われていました。製造現場では50〜60代の技術者が中核を担っていますが、数年後にその世代が一斉に退職すれば、見積もりや設計、品質保証といった根幹業務が立ち行かなくなりかねません。これは単なる工数削減の問題ではなく、熟練知をどう次世代へつなぐかという、事業継続のための生存戦略に関わる課題です。
アドビ 立川太郎(以下、立川):私たちアドビが焦点を当てている課題とまったく同じです。1993年にPDFを正式に発表してから30年以上が経ち文書のデジタル化が進んできましたが、日本企業ではいまだに紙を併用しているケースが少なくありません。PDF化していても、個人のフォルダや特定のチームしかアクセスできない場所に保存され、存在すら知られないまま埋もれてしまっているケースも少なくありません。
アドビが2025年に、社内資料をデジタル管理しているデスクワーカー400人を対象に実施した調査でも、87%が「過去の資料を日常的に参照・再利用している」と回答した一方で、課題として「必要な資料の検索に時間がかかる」(52.4%)、「資料内の必要な情報にたどり着けない」(43.4%)が上位に上がりました。過去の知識を探そうとしても、誰がもっているのか分からず、関係者の間をたらい回しにされた挙げ句、結局見つけられずに諦めてしまう。そんな実態があります。
本田:学生時代から教育機関向けのデジタルツールに触れてきた私にとって、当初は紙の資料は「すぐにデジタル化すればいいのに」と思うこともありました。しかし製造現場では、伝票を発行して紙で情報を伝達したり、手書きによって伝達ミスを防いだりといった商習慣が、業務フローに深く根付いています。紙に描いた図面をデジタル化しても、取引先に渡す際には改めて紙に印刷するといった慣習も残っており、業務そのものと一体で変革する難しさがあります。
さらに、PDF化されていても、人間にとっての視認性や可読性を重視した複雑な図表が多く、そのままではAIが十分に読み取れないという壁もあります。まずは紙や手書きの資料をOCR(光学文字認識)やVLM(視覚言語モデル)などで読み取り、テキスト化する。そのうえで、メタデータの付与や構造の整理も行い、AIが読み取れる「AIレディ」な状態へとデータを整備する必要があります。実際に、こうしたデータ整備に数千万円から億単位の投資を行い、1年がかりのプロジェクトを始動させる大手企業も出てきています。
立川:紙の書類は50年、100年と経つうちに劣化し、原本にアクセスしなければ情報を読み取れなくなることもあります。一方、国際標準規格化されたPDFは、Adobe Acrobat ReaderのようなPDFの閲覧環境が維持されていれば、将来にわたって作成時の見た目を保ちながら閲覧できます。契約書や設計図面のように長期保管が求められる重要書類において、元のレイアウトや視認性を維持できることはPDFの大きな強みです。AI活用の体制づくりも、まずはこうしたデジタル化から始まります。
PDFは「人が読む」から「AIが読む」へ
立川:今、PDFの役割そのものが大きな転換点を迎えています。これまでPDFは「人間が読むため」のフォーマットでしたが、これからは「AIが読み、理解するため」の役割も大きくなっていきます。
単に紙の資料を画像データとして取り込むだけでなく、OCR処理によって文字を認識するなど、AIが情報を活用しやすい状態に整えることが重要です。アドビは長年培ってきたPDF技術にAIを組み合わせることで、文字だけでなく、表や図形に含まれる情報も読み取り、質問への回答などに活用できるようにしています。例えば、過去のマニュアルや報告書についてAIに質問することで、関連する情報を素早く見つけ、回答の根拠となる箇所も確認できます。
本田:これまでのAI活用は、基幹システムやExcelに入力された数値など、ある時点の結果を切り取った「スナップショット」の分析が中心でした。しかし、これからPDFなどを通じて活用すべきなのは、単なる結果ではなく、そこに至るまでの「思考過程」や「判断過程」です。
例えば、製造業で最も活用価値が高いとされる図面データも、従来のExcelなどの構造化データだけでは把握できなかった「設計の意図」を読み解ける点に大きな価値があります。ただ、図面そのものを保管するだけではなく、そこにひもづく設計の意図や、その後どういった製品になったのかという経緯まで、たどれる形で残すことが極めて重要です。
立川:まさに、その「設計の意図」や判断に至る過程を残すうえで、PDFの注釈機能やクラウド上での共有レビュー機能が役立ちます。
例えば、資料のレビューを依頼する際、メールで10人にPDFを添付して送り、それぞれが書き込んだ10個のファイルを受け取って、丸1日かけてコメントを集約するような非効率な作業は、ビジネスの現場で少なくありません。Adobe Acrobat(以下、Acrobat)でクラウド上のリンクとして共有すれば、ひとつのPDFに全員のコメントや議論の過程を集約できます。これにより、完成した設計図面だけでなく、関係者がどのような議論を経て判断に至ったのかという経緯も記録できます。
本田:複数人で図面の妥当性を議論する「設計レビュー」において、知見を1ファイルに集約できる仕組みは極めて有効ですね。先輩たちがどこに疑問をもち、どのように議論したのか。その背景が残っていれば、若手にとっても生きた教材になります。
判断に至るまでの過程がPDFなどに蓄積されていれば、AIとの対話を通じてその経緯をすばやく引き出せます。大量の過去資料を読み込み、判断材料を整理する負荷の高い作業をAIが担うことで、人間の仕事は「最終的な判断に責任をもつ仕事」へとシフトしていくはずです。
企業の資産を守るための信頼とガバナンスの設計
本田:一方で、AIの回答が常に正しいとは限りませんし、自社の知的財産や設計データをAIに読み込ませることへの懸念も根強くあります。しかし、「リスクがあるから一切使わない」とゼロか百かで考えるのではなく、データの機密区分に応じて整理し、AI学習への利用を制限する設定などを適切に行えば、活用できる範囲は大きく広がります。私たちも、部署ごとに閲覧権限に応じた情報をAIに参照させる「ORION」というソリューションを提供しています。重要なのは、リスクを適切に管理できる仕組みをつくることです。
立川:その「情報の確からしさ」と「セキュリティ」は、私たちが最も注力している領域です。
Acrobatに搭載されている「Acrobat AI アシスタント」は、回答の際に参照する情報源を、アップロードした資料だけに限定できます。これにより、資料にない情報が生成されるハルシネーションのリスクを抑えることが可能です。さらに、回答の根拠となる文書の該当箇所を確認できる引用機能も備えており、ファクトチェックの効率化にもつながります。
セキュリティ面でも、アドビは「情報はユーザーのもの」という明確な方針を掲げ、AI機能においてユーザーのデータをAIモデルの学習に利用しない仕様を採用しています。また、国際的なセキュリティ規格に準拠した認定を取得しており、Acrobat AI アシスタントを含むAdobe Acrobat Proは、日本政府のセキュリティ評価制度「ISMAP」に登録されています。さらに、電子署名やデジタル署名など、文書の真正性や完全性を確認するための仕組みも提供しています。
加えて、経営層やIT部門に意識していただきたいのが、社内ツールの管理です。社員がさまざまなPDFツールを個別に利用すると、サービスごとのデータ取り扱い方針や、文書構造の読み取り精度の違いなどから、意図しない情報漏洩や誤読のリスクが生じる可能性があります。会社として信頼できるツールを選定し、一定の管理下で運用することが不可欠です。
AIによって情報資産を活用する時代
本田:現在、私たちのクライアントのなかには、退職した熟練者が残した勉強会資料や指摘事項をまとめたPDFをチャットボットに読み込ませ、「AI熟練者」をつくっている事例があります。
さらにその先を見据えると、例えばCADで設計している最中に、過去の類似設計をもとに「その設計には将来のリコールにつながるリスクがある」とリアルタイムで提示してくれるような機能も実現できるはずです。そうなれば、設計後のレビューにかかる手間も削減され、自動車メーカーなどで行われている大規模なすり合わせのプロセスも大幅に加速するでしょう。人間は、より創造的な業務や意思決定に集中できるようになります。
日本の製造業はこれまで、現場の熱意やすり合わせの文化、現場主義によって成長してきました。その担い手たちが第一線を退く今こそ、思考の過程をデータとして残し、次の世代が再び飛躍するための資産へと変えていかなければなりません。これは「AIに人が置き換えられる」という悲観論ではなく、積み上げてきた人知を次世代へ引き継ぐための取り組みです。経営層の皆様には、意思決定を先送りするのではなく、AI活用とデータ整備に向けた投資をぜひ決断していただきたいですね。
立川:知識はすでに企業のなかに資産として存在しています。重要なのは、それらを単に保存するのではなく、必要なときに取り出し、新しい価値を生み出すために活用できるようにすることです。
アドビも、Acrobat AI アシスタントを通じて、文書の検索や要約にとどまらず、複数の資料からプレゼンテーションを生成したり、チャットによる操作でPDFを編集・整理したりするなど、情報の理解から具体的な業務の実行までを支援しています。
過去の資料を単に保管するのではなく、未来の意思決定や新たな価値創出を支える情報資産として活用していただきたいと思います。
Adobe Acrobat
https://www.adobe.com/jp/acrobat.html
ほんだ・じゅんぺい◎SparkPlus(通称:Spark+)代表取締役CEO。軽井沢の全寮制国際高校、ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパンを卒業後、東京大学工学部に進学。2024年、東京大学・松尾研究室発のAIスタートアップとしてSparkPlusを設立。製造業をはじめとする産業現場の課題を起点に、属人化した熟練者の暗黙知を「組織知」へと変えるカスタムAIソリューションの設計・開発・社会実装を牽引する。累計支援実績は100件を超える。「Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2026」選出。
たちかわ・たろう◎アドビ 製品マーケティング本部 プリンシパル プロダクトマーケティングマネージャー。「Adobe Acrobat」をはじめとするDocument Cloud製品のマーケティングに従事。「Acrobat AI アシスタント」や「PDF スペース」など、AIを搭載した機能の普及を通じて、日本企業における情報資産の活用や、次世代のナレッジマネジメント、業務効率化を支援している。



