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消費経済:小売業とそれを改革する人々について執筆

Photo by Justin Sullivan/Getty Images

2015年7月、ニューヨーク州知事の諮問委員会が、州内の大規模ファストフード・チェーン店で働く20万人ほどの従業員を対象に、最低時給を段階的に15ドルまで引き上げることを勧告することにした。これは、2012年のストライキが発火点となったデモ活動「fight for $15(時給15ドルを勝ち取る戦い)」の成果であり、読者の注目度や反響の大きさから考えれば、フォーブスの小売業関連の記事を見渡しても、まさしくトップストーリーと呼べるものだ。

マクドナルドやバーガーキングの従業員を喜ばせた、ニューヨーク州によるこの決定は、特定の産業を対象に州内全域で最低賃金を引き上げるという史上初の事例であり、『ニューヨーク・タイムズ』の「The Year’s Biggest Social Justice Stories(2015年を代表する社会正義のストーリー)」という記事でも、ふたりのコラムニストに取り上げられた。

それでは、残る9つのストーリーに話を進めよう。

アメリカンアパレル社の生き残りをかけた奮闘

LA発のこのファッションブランドは今年、かなりのスポットライトを浴びた。創業者のダブ・チャーリーがセクシャルハラスメント問題で解任されたのは2014年6月のことだが、その後を継いで2015年1月に就任した現CEOのパウラ・シュナイダーは、経営の傾いた会社を生き延びさせるために、さまざまな手を打ってきた。不採算店舗の閉鎖などにより18カ月で3000万ドルのコストカットをするという7月の発表や、10月の連邦破産法適用申請、そして12月下旬に明かされた、LA市内にある1号店の閉鎖などだ。加えて、創業者ダブ・チャーリーがCEOへの復帰を目指しているという報道もあった。

ドナルド・トランプへの総スカン

2016年の大統領選に向けて毒舌で人気を集めている不動産王ドナルド・トランプだが、メキシコ移民への侮蔑的な発言をきっかけに小売業界からいっせいにそっぽを向かれ、提携を取り消されることになった。トランプの名を冠したメンズウェアを展開していたメイシーズ百貨店やPVH Corpはそれを取りやめ、Perfumaniaという香水ブランドも、同様にトランプの名をつけた製品の販売を取りやめた。

コラボレーションセールをめぐる混乱

ディスカウント百貨店チェーン「ターゲット」はデザイナーのリリー・ピュリッツァーとコラボレーションしたラインナップのセールを、ファストファッション・チェーンの「H&M」はフランスのラグジュアリーブランド「バルマン」とのコラボセールをそれぞれ打ち出したが、実店舗はたいへんな混雑となり、ソーシャルメディアには不満の声が渦巻いた。そう考えると明確な勝者はイーベイ(eBay)やTradesyのようなECサイトだけということになるのかもしれないが、似たような騒動は2016年にもまた見られるかもしれない。

百貨店の凋落
シアーズやKマート、メイシーズやディラーズ。こうした百貨店が苦境に立たされている。より先進的なターゲットや、破竹の勢いのザラ(Zara)、ユニクロといったファストファッション・チェーンに多くの消費者が足をむけるようになったことで、旧来の百貨店の売上高は右肩下がりとなっている。

以下、Part2に続く。

編集 = Forbes JAPAN 編集部

 

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