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2026.11.16 16:00

スタッフブリッジが“ありがとう”のために築く かけがえのないリテール・エコシステム

アパレル・リテールに特化した求人サイトを起点に、人材派遣から販売代行、DXシステム開発までを一気通貫で展開するスタッフブリッジ。全国約1万人規模のリテール・エコシステムを築き、現場の課題を解決し、顧客に「手放せない」存在となった同社。その原動力は「頑張る人を守りたい」という素朴な思いが原点だ。


2025年の人手不足倒産が400件を超え、過去最多を塗り替えた。しかし、ビジネスの最前線で「人の力」を信じ抜き、逆風のなかで走り続ける男がいる。スタッフブリッジ代表取締役社長の川島勝士だ。

現在はアパレル・リテール特化の求人サイトを起点に人材派遣から、販売代行、人材紹介、自社開発のDXシステムまで。全国1万人規模のエコシステムを築いた男の胸中にあるのは、複雑な経営理論ではない。

「人が好きだ」「働くことで誰かの『ありがとう』が聞きたい」――ただ、それだけだ。

怒りと渇望から始まった挑戦

なぜそこまで人への思いが強いのか。川島の育った環境は、決して平和なものではなかった。父の理不尽に苦しめられた母を語るとき、いつも滑らかな川島の口は言葉を選ぶ。

「あの環境で育ったからこそ、人の痛みや弱さが骨身に染みてわかるんです。相手が何を求めているのか、どうすれば救われるのか。そういった意味では父は反面教師であり、すべての経験は今の自分をつくる糧になりました」

若き日にはパラリーガルとしてルールや規律に厳格な師のもとで揉まれながらも、官公庁の担当者たちの懐に飛び込み、仕事を超えた関係性を築いた。誰とでも心を通わせられる“天性の人たらし”。家業を継いだあとも、関係先の大手企業の社長に目をかけられ、ビジネスのイロハを教えてもらった。そんな彼の心に「起業」という種がまかれたきっかけは、家業において人材派遣会社を利用したときの憤りだった。

「派遣先の事業も現場の仕事内容もまるで理解していない。ただ頭数を揃えて人を送り込んでくるだけ。正直、怒りで震えましたよ。『世の中にまともな派遣会社が一つもない。だったら自分たちが本物をつくってやる』ってね」

当時の川島は31歳。そこに、派遣会社での勤務経験があるスタッフ――のちに右腕となる現・常務が合流する。「川島さんと一緒に仕事がしたい」という現常務の言葉に「いいよ」と笑って応え、わずか4、5人での船出が決まった。

門前払いを越えて掴んだ“労働感動”

家業で役員を務めたとはいえ、現実は甘くない。1990年代後半の規制緩和で人材派遣会社は過当競争のさなかにあり、営業電話をかけても新参者はことごとく門前払いを食らった。

潮目が変わったのは、国内最大手のデベロッパーが手掛けた地方のアウトレットモールの案件をつかみ取った瞬間だった。

「うれしくて、うれしくてたまらなかったですね。毎晩遅くまでオフィスに残って、議論を重ねていました。今から見れば、効率なんて最悪。でも、あの時代の情熱が一番熱く、楽しかった」

スタッフブリッジ 代表取締役社長 川島勝士
スタッフブリッジ 代表取締役社長 川島勝士

川島たちは現場に張り付いていた。スタッフが何に悩み、店舗が何を求めているのかを徹底的に吸い上げた。地方赴任に震えるアパレルブランドの店長に寄り添い、スタッフの教育を泥臭く引き受けた。「なぜそこまでやってくれるのか」と驚嘆したアウトレットモールの責任者は、やがて各地の説明会でアパレルブランド側に「人材に困ったらスタッフブリッジに相談して」と紹介するようになった。

「お客さまからも、派遣スタッフからも『ありがとう』と言ってもらえる。人が好きな自分にとって、これ以上のエネルギー源はありませんでした。のちに当社が掲げる『労働を感動へ』というミッションの原型は、この熱狂の中で生まれたんです」

「仲間を切り捨てない」から生まれた独自のエコシステム――顧客の負担を減らす仕組み

しかし、人材派遣ビジネスには逃れられない影がつきまとう。景気が冷え込めば、派遣スタッフは真っ先に「調整弁」として契約を切られる運命にある。リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍。いずれの危機でも売り上げは大幅に減った。従業員を不安にさせぬよう毅然と振る舞いながら、実際は眠れない日々が続いたという。

「派遣スタッフの採用コストがどうこうという問題じゃない。派遣先であるお客さまと今まで必死に作り上げてきた関係、現場で懸命に働いて店舗やブランド側と信頼を築いてくれた派遣スタッフとの絆が、紙切れ一枚で断ち切られる。その理不尽さが、悔しくてたまらなかったんです」

仲間を守るためには、自ら“切られない仕組み”をつくるしかない。川島は動いた。まずは懸命に働く派遣スタッフを正社員としてアパレルブランドに送り出す人材紹介を始めた。ブランドにとっても、育てたスタッフが継続して店頭に立つことは、安定した人材供給につながる。同時に、有事に備えて十数行もの金融機関と強固なパイプを築いた。その結果、川島は一人のスタッフも雇い止めをしなかった。

現場の困りごとを解決するためのシステムも、自前で次々と立ち上げた。たとえば、役員全員に大反対されながらも押し通した自社のアパレル業界求人サイト「TWC」。他社求人サイトへ多額のコストを払うだけで、自社にナレッジが溜まらないという危機感からスタートした事業は、いまや業界2位の規模へと急成長。豊富なコンテンツにより、集客にとどまらず、派遣スタッフの困りごと解消やエンゲージメント向上にも寄与している。

また、派遣スタッフの応募から面談までを束ねる「スタブリフォース」、位置情報で勤怠を管理する「マイページ」、他社スタッフも含めた請求管理をワンストップで行えるBPOシステムを開発・提供している。採用から勤怠、請求まで一本化することで、複数の派遣会社を使い分けるブランドの管理負担を軽くする。

「3社も5社も派遣会社を利用し、BPO業務に悲鳴を上げているアパレルブランドのお客さまの負担を丸ごと私たちが背負う。お客さまには商品開発などの中核業務に専念いただきたいのです。そのために私たちができる業務はすべて担い、『スタブリさんがいてくれて助かった』と言われる関係が理想」

さらに、派遣スタッフのスキルや実績を可視化する「スタブリバッジ」を導入。努力が評価され、顧客からのインセンティブや正社員登用へと直結する仕組みを整えた。

「『今日、○○さんに会いに来ました』と店舗でお客さまに言ってもらえる瞬間が、派遣スタッフにとって最大の報酬なんです。名指しで感謝される喜び、それこそが私たちがミッションに抱える『労働を感動へ』の体験なのです」

6つの武器を手に、世界へ。AI時代にこそ光る「人の温もり」

現在、スタッフブリッジは人材派遣、人材紹介、販売代行、サポートデスク、インバウンド対応、システム提供という「6つの事業の柱」を持つ。

この多面的なエコシステムには、川島の緻密な計算がある。一つは、絶対に「代替されない存在」になること。たとえ景気変動で派遣の需要が落ちても、「サポートデスクだけは残したい」「インバウンドの通訳だけはお願いする」と顧客に請われる関係をつくる。そしてもう一つは、どんな嵐が来てもスタッフを別の事業へと逃がし、雇用を守り抜くためだ。

加えて、人材派遣から販売代行、問い合わせ対応、インバウンド、自社システムまでをワンストップで任せられる利便性も大きい。窓口が一つで完結することは、多忙なブランド側にとって同社を手放せない決定打となっている。

いまや川島の視線はアパレル・リテール業界にとどまらない。約300人の中華系スタッフがインバウンドの最前線を支え、大阪・関西万博の日本館でも成果を収めた。その先には、SNS運用とAIを融合させたEC運営代行、大型商業施設やIR施設の運営、さらには2032年ブリスベン五輪の世界舞台まで見据えている。

「AIやロボットがどれだけ進化しても、人が人に寄せる思いやりや温もりだけは、絶対に代替されません。だからこそ私たちは、その温もりを日本で一番、美しく形にできる会社でありたい」

社員1,000人規模のトップとなった今も、全社員と車座になって語り合い、一人ひとりの人となりやキャリア志向をこの手で記録したいと無邪気に笑う。

「愚直に人の心に向き合う道は、まだ始まったばかり。ここからが私たちの第二創業期です。なぜそこまでやるのかと聞かれますが、人と関わることが誰よりも好きだから。それ以外に事業をやる理由はない」

かつて、誰かの「ありがとう」を求めてがむしゃらに動いていた青年は今、1万人規模の人生と感動が循環するエコシステムの中心に立っている。


かわしま・かつし◎1971年、三重県生まれ。法律事務所、小売・通販会社を経て、2005年に株式会社スタッフブリッジを設立、代表取締役社長に就任。アパレル・リテールに特化した人材派遣を起点に、販売代行、求人メディア運営、インバウンド対応、DXシステム開発へと領域を拡大。業界独自の総合エコシステムを牽引している。

スタッフブリッジ
本店/三重県四日市市泊小柳町 1-18 F's ビル
本社/東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー16F
URL/https://www.staff-b.com/
従業員/ 1,100名(2026年11月時点)


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