17歳で会社を立ち上げ、M&Aによって傘下入りしたZOZOでは取締役COOまで務め、いわゆる成功を収めていた。しかし、“自分よりも大きなもの”の役に立ちたいという想いが抑えきれず、また新たに会社を興した。そして今、伊藤正裕は「大変なことばかりですよ」と涼やかに笑う。とても意義のあるアントレプレナー人生ではないだろうか。
パラダイムシフトという大きな波に乗る
伊藤正裕は、シリアルアントレプレナー(連続起業家)である。
1983年に伊藤ハムの創業者・伊藤傳三の孫として生まれた。2000年、インターナショナルスクール在学中(当時17歳)にヤッパを設立。自動車、電機、小売、通信、出版業界などにJavaベースの3D技術をコアとしたソリューションやサービスを展開してきた。スタートトゥデイ(現・ZOZO)による株式交換を経て、ヤッパが完全子会社化されたのは14年。17年にZOZOの開発担当取締役に就任し、プライベートブランド事業や計測技術の開発を担当。「ZOZOSUIT」「ZOZOMAT」「ZOZOGLASS」といった計測技術の開発や、それらの技術を使った事業開発・プロダクト開発を主導し、ZOZOのテクノロジー戦略を牽引した。19年には取締役COO(最高執行責任者)に就任している。
そして、21年3月に伊藤はパワーエックスを創業。現在は取締役兼代表執行役社長CEOを務めている。
「ZOZOでCOOを務めていた当時、CFO(最高財務責任者)から『ESG(環境・社会・企業統治)に対応しないと株を売らざるを得ないファームが出てきている』と報告されました。それを機に環境問題について学びはじめ、あらためて日本のエネルギー事情を知りました。これほど大きな社会課題はないと感じたのです」
アントレプレナーの生命を躍動させるのは、単に未来を予測するのではなく、自ら理想の未来を見出し、手繰り寄せる力だろう。観察者に留まらず、当事者となって理想の未来にアプローチしていく。その「センス・オブ・オーナーシップ」こそが、時代を切り拓くアントレプレナーシップの核心に他ならない。
「再生可能エネルギーの普及に対する期待も含めて、『今、エネルギーの領域ではものすごいパラダイムシフトが始まっている』と感じました。そこには、日本のエネルギー自給率の向上や価格低減につながる可能性があり、あらゆる人間活動を支えるマーケットはとてつもなく広い。一過性ではなく、長期にわたって取り組めるビジネスでもあります。新しい事業に全力を注ぐなら、社会に対して圧倒的な貢献ができなければ、お金も人も時間も投じる意味がない。そう考えていた私が、『全力を投じてやってみたい』と強く思うことができたのです」
チャンスは過ぎ去っていくものだ。女神の後ろ髪をつかむことはできない。このことを幼いころから母親に何度も諭されてきたという伊藤は、自らの手でチャンスをつかむべく、ZOZOを退社した。
「すべては、タイミングです。パラダイムシフトという大きな波に対して早すぎることなく、遅すぎることもなく、適切なタイミングで乗れるか。タイミングを絶妙に合わせながら、思想や製品やサービスをデリバリーしていかないといけないのです。事業の難しいところは、そこだと思います」
タイムマシーンのスピードで未来へ突き進む
現在、パワーエックスは自社で開発した蓄電システムの販売、蓄電システムを利用した電力供給サービスの提供、蓄電所の開発および運用などを行っている。
「パワーエックスは、『電気エネルギーをコントロールする技術をつくる会社』です。蓄電池の性質に合わせて直流制御、電圧制御、電流制御を抜かりなくコントロールすることが第一。蓄電池を制御するためのソフトウエアのシステム設計が、私たちの最たる強みです。第二が、極めて安全に蓄電池を格納すること。蓄電システムにおいて防火・耐火、地震や台風などの災害に耐えられるような筐体設計を行う必要があります。そして、エネルギーインフラとして必要な性能を引き出しながら、お客さまにとって経済合理性の高い価格で蓄電システムや電力供給サービスをくまなく提供すること。これらの3つの層に対して、パワーエックスの技術力が集約されています」
25年12月、パワーエックスは東証グロース市場への上場を果たした。創業以来、いくつかのマイルストーンを越えてきたなかで、伊藤自身が最大のブレイクスルーポイントだったと振り返る出来事は何だろうか。
「私が『いける!』と確信したのは、シリーズAで50.7億円の資金調達に成功したときです。パワーエックスで事業を始めた当初、当然ながら実績はなく、手元にあったのはビジネスプランを説明するために作成したパワーポイントの資料だけでした。パワーエックスを立ち上げた際、私は3人のボードメンバー(社外取締役)を迎え、ビジネスプランを徹底的に磨き込むことからスタートしました。練り上げたビジネスプランに資金が集まれば、あとは実行するだけです。過信してはいけませんが、自分自身の実行力には自信がありました」
ノースボルト社の共同創業者で電池に造詣が深く、テスラのサプライチェーン担当副社長も務めたパオロ・セルッティ。元Google幹部で、「Chrome OS」や「Google Pay」の開発・事業を主導したシーザー・セングプタ。ゴールドマン・サックスを経て、環境系NGOのCEOに就任していたマーク・ターセク。伊藤が集めてきた社外取締役は、強力な布陣だった。伊藤は、彼らを相手に自身で考えたビジネスモデルを何度も壁打ちしながら磨いていった。
「とはいえ、いざ実行に移してみるとハイリスクで難しいことばかりでした。私たちは高い目標を掲げながら、まるでタイムマシーンに乗っているかのように、短い時間で成果を出しながら、目指す未来に辿り着こうとしています。パワーエックスの26年12月期の連結売上高は400億円を予想し、27年12月期は680〜720億円の売上高を見通しています。創業100年で売上が400億円という老舗企業もありますよね。しかし、私たちの価値は、時間を縮めながら成果を上げ続けることにあります。そのため、工場を建設すること、製品を設計すること・認証を取ること、上場の審査を通すこと、上場後に株価を維持すること、売上を大きく伸ばし続けることといったすべてが大きな挑戦になるのです」
23年の3億円から、24年は60億円、25年は190億円と急伸。26年には400億円、27年には700億円を超えようとしている。この売上の急伸が、タイムマシーンに乗って未来へと突き進むパワーエックスの成長速度を物語っている。
“自分よりもよっぽど大きいもの”に賭けていく
「今、蓄電池を使うことで電気を低コストで貯められるようになりました。そのため、電力供給インフラのあり方そのものが世界中で見直されています。これは、eコマースによって流通の構造が一変したのとよく似ています。銀座に店舗をもたなくても、千葉に倉庫をもつことでインターネットでモノが売れるようになった。構造的には、それと同じことが起きているのです。私は、それをZOZOで経験してきました」
パラダイムがシフトするということにおいて、強い想いをもって自分を全振りできるか否か。それこそが、スタートアップを立ち上げるアントレプレナーに求められる資質なのだと伊藤は言う。
「私が始めた会社に人生を懸けてくれた仲間もいます。例えば、大企業を辞めて、立ち上がったばかりのパワーエックスに入社した人。この人は、大きなリスクを伴う決断をしています。また、事業の先行きが見えず、リスクが非常に高い段階で資金を出してくれた投資家もいます。どちらの場合も、そうした大きなリスクをとる際には“自分の存在よりもよっぽど大きいもの”に賭けていくという気概がなければできません。それはすなわち、社会に貢献したいという想いです」
「私がアントレプレナーとして大切にしている最上位概念も『“自分よりも大きなもの”の役に立ちたい』『事業をとおして社会貢献をやりきりたい』ということです。そうした想いがあればこそ、人もお金もついてきてくれるのではないでしょうか。そうした想いがかなえられる場所を選んでいけば、TAM(Total Addressable Market=総市場規模)も大きいはずです。パラダイムシフトが起きている・社会を前進させることができる・TAMが大きくて儲かる。蓄電池を軸にしたビジネスには、この3つが揃っています」
今、伊藤は自身のアントレプレナー人生を登山に重ね合わせている。
「アントレプレナーとは、どの山を登るかを決める人です。一歩ずつ登っている日々は、めちゃくちゃ辛いですよ。『疲れた』『座りたい』『お腹が空いた』『荷物が重い』『腰が痛い』の連続です。しかし、ふと立ち止まって景色を見てみると、過去に見ていた景色とは明らかに違うものが広がっている。ここまで来たかと思うわけです。ところが、この山登りには頂上がありません。あるいは、次の山を登り始めることになったりします。定点的に幸せを感じることはできますが、辛いことのほうが圧倒的に多いですね(笑)。しかし、あまりにストイックで自分に厳しくしていると、それはそれでよくないですから。時には『よく頑張ったな』と思わなくてはいけません(笑)」
伊藤の柔らかな笑顔には、自分で決めた山を登る人ならではの風格と静かな歓喜が漂っていた。
いとう・まさひろ◎2000年、17歳でヤッパを創業。14年に株式交換によりヤッパがスタートトゥデイ(現・ZOZO)の完全子会社となり、同社グループに参画した。ZOZOテクノロジーズ代表取締役CEOを経て、19年にZOZOの取締役COOに就任した。21年3月、パワーエックスを設立し、取締役兼代表執行役社長CEOに就任。25年12月、東証グロース市場に上場。
パワーエックス
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従業員/180名(2026年8月31日時点)




