2026.10.28 09:36

ミレニアル世代経済指数：職はあるが動けず、実質賃金は目減り

Jasmine Browley | Contributor

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ミレニアル経済指数：雇用はあるが、動けず、後退する世代

月次の雇用統計は、通常ひとつの数字として読まれる。だが、本コラム「ミレニアル経済指数（The Millennial Economy Index）」はそれを別の視点から読み解く。月に一度、連邦政府が発表するデータのなかから、現在およそ30〜45歳の労働者層を抽出し、ヘッドラインの数字が覆い隠している事実をひとつ明らかにする。

最初の発見は「停滞」である。労働統計局（BLS）の月次家計調査によると、35〜44歳の労働者の9月の失業率は3.3%だった。この年齢層は4月以降、毎月2.9〜3.5%の範囲内にとどまっており、8月には25〜54歳のどの年齢層よりも低い水準となった。キャリア中盤のミレニアル世代は働いている。だが、ほかのデータが示すのは、彼らが動けずにおり、しかも手にしている給与の実質価値が下がり続けているという事実である。

停滞する市場の中で続く安定雇用

10月2日に公表された雇用情勢報告によると、9月の雇用者数の増加はわずか2万9000人にとどまり、全体の失業率は4.2%だった。BLSはまた、7月と8月の雇用者数を合わせて6万人下方修正した。注目すべきは年齢別の内訳である。

ピュー・リサーチ・センターの定義では、ミレニアル世代は1981〜1996年生まれであり、今年は世代全体が30〜45歳に入る。35〜44歳層はその中核だ。9月の同層の失業率は3.3%で、25〜34歳の4.3%、45〜54歳の3.0%と比べても低い水準だった。

ただし、最後の45〜54歳層は詳しく見る必要がある。年長のミレニアル世代はいま、この層に入りつつある。そして同じBLSの表によると、この層の失業率は2025年9月の2.8%から今年9月には3.0%へ上昇した。比較対象のうち最も若い層は逆方向に動き、同じ期間に4.8%から4.3%へ低下している。ミレニアル世代は雇用されているが、その年長側では足元の変化を感じ始めている。

産業別の構成も同じ方向を示している。9月には、主要産業で大きく動いたものはなかった。ヘルスケアは1万7000人の雇用を追加したが、これは過去1年の月平均増加幅のおよそ半分にすぎない。一方、金融関連は7000人減少し、2025年5月のピークを12万9000人下回っている。ホワイトカラー部門が縮小を続ける市場は、次の一手を考える38歳のプロダクトマネジャーにとって追い風にはならない。

雇用されていることは前進を意味しない

低い失業率が示すのは、人々に仕事があるということだ。その仕事がキャリアの向上につながっているかどうかについては、何も語っていない。

労働者が自由に離職できると感じているかを示す最も明確な公的指標である自発的離職率は、9月29日に公表された求人・労働異動調査（JOLTS）によると、8月に1.9%で、7月から横ばいだった。これは、次の一手が現状より安全に見えないため人々が動かずにいる市場の姿である。

とどまることには代償がある。アトランタ連銀の賃金成長トラッカーによると、8月の賃金上昇率の中央値は、転職した労働者で5.0%、同じ職にとどまった労働者で3.6%だった。この1.4ポイントの差は、動かずにいることで労働者が毎年手放している昇給分にほぼ相当する。

インフレに追いつかない給与

雇用情勢報告によると、9月までの1年間で平均時給は3.0%上昇した。これは8月の前年比3.1%増をやや下回るペースであり、その8月の伸びでさえインフレに遅れていた。8月の消費者物価指数（CPI）発表によると、同期間の消費者物価は3.4%上昇し、BLSは実質平均時給が2025年8月から2026年8月にかけて0.3%低下したと算出している。

BLSの発表予定表によると、9月のインフレ率は10月14日水曜日に発表される。それまでは、キャリア中盤の従業員にとっての前提は単純だ。今年の3%前後の昇給では、おそらく昨年の給与ほどの購買力は得られていない。