Anthropic（アンソロピック）が米国時間10月26日に提出したIPO（新規株式公開）の目論見書で、AI向けの半導体とデータセンターにどれほどの資金を投じているのかが明らかになった。2021年の創業以来、急成長を続けるAnthropicは、AIインフラにすでに190億ドル（約2兆9830億円）超を費やしている。さらに、今後20年間で総額5000億ドル（約78兆5000億円）を超える契約も、すでに結んでいる。
契約の相手には、アマゾン、グーグル、マイクロソフトといったハイパースケーラー（巨大なデータセンター網を運営する大手クラウド事業者）や、半導体メーカーのAMD、ブロードコム、エヌビディアが名を連ねる。
さらに、イーロン・マスクが率いるスペースX（SpaceX）の他、数多くのネオクラウド（AI向けの計算能力を貸し出す新興のクラウド事業者）やデータセンター運営会社とも、計算能力を調達する契約を結んでいる。CoreWeave（コアウィーブ）、グーグルが支援するFluidstack（フルイドスタック）、エヌビディアが支援するLambda（ラムダ）、Nscale（エヌスケール）などである。契約の多くはすでに公になっていたが、その金額はこれまで明らかになっていなかった。
Anthropicの支払い義務、2045年までに約157兆円規模に
目論見書によると、Anthropicは2026年6月末の時点で、半導体とデータセンター関連の契約により、2045年までに約5870億ドル（約92兆1590億円）を支払う義務を負っていた。AIのClaudeを手がけるAnthropicは、その後の4カ月で、新規契約と既存契約の変更を合わせて、さらに2660億ドル（約41兆7620億円）分の契約を結んだ。
この他に、AMDから200億ドル（約3兆1400億円）分の計算能力を提供される見込みだ。グーグルが設計した半導体の追加分として、さらに1250億〜1500億ドル（約19兆6250億〜23兆5500億円）も見込まれている。
つまり、2045年までにAnthropicが負う支払いの義務は、合わせて約1兆ドル（約157兆円）に達する可能性がある。これは、2050年までに世界でAIインフラ整備に投じられる総額としてコンサルティング大手のPwCが推計する31兆6000億ドル（約4961兆円）の約3％にあたる。Anthropic最大のライバルであるOpenAIは、2030年までに計算能力に7500億ドル（約117兆7500億円）を充てる計画だと報じられている。
