スモールビジネスを経営しているなら、記帳は時間がかかる作業であり、日々の業務に大きな影響を与えることなく容易に外部委託できるものだ。顧問会計士はこの考えに難色を示すかもしれないが、日々の記帳を行わなくてもビジネスを成功させることは可能である。しかし、それでも記帳は必要であり、この作業は専門家に任せるべきだ。
優れた記帳は多くのメリットをもたらすが、何らかのトラブルが発生しない限り見落とされがちだ。明確で適切な記帳の重要性を理解してもらうため、杜撰（ずさん）な記帳がスモールビジネスに与えかねない5つの悪影響について考えてみよう。
1. 節税機会の損失
スモールビジネスのオーナーが記帳サービスを利用する主な目的は、確定申告（税務申告）を行うためだ。複式簿記システムを使用しない限り、エラーを迅速かつ確実に発見して修正する方法はない。これにより確定申告書に不備が生じ、利用できたはずの税控除を見落とす可能性が高くなる。記帳費用を節約しようとした結果、その差額、あるいはそれ以上の税金を余分に支払うことになるかもしれない。
2. 不適切な価格設定
利益率の低いビジネスを営んでいる場合、コストが明確になっていないと、製品やサービスの価格を原価割れで設定してしまう恐れがある。多くのスモールビジネスオーナーは直感で価格を設定できるが、あらゆる事業経費について信頼できる唯一の情報源があれば、その直感を実際のデータで検証できる。特に規模の大きいビジネスでは、利益を最大化するために優れた記帳が不可欠となる。
3. 資金不足
記帳は基本的に過去の数値を扱うものだが、予算編成や財務見通しに役立つ貴重な情報を提供する。月々の経費を直感で把握しようとすると難しく、大まかな試算では過小評価に陥りやすくなり、将来的な資金不足を引き起こす可能性がある。事業における資金不足を防ぐためにも、信頼できる記帳システムや効果的な予算管理体制を整えておく必要がある。
4. 融資審査での問題
堅実な記帳は社内で役立つだけでなく、税務署への申告や金融機関からの融資、あるいは買収候補者への共有など、財務データを外部に開示する際にも重要となる。データに大きな不整合や問題があれば、その場で露呈することになるからだ。事業融資を受けようとする際、金融機関は通常、財務書類の提出を求める。さらに、それらの書類が確定申告書と一致していることが前提となる。記帳を行わずに融資を受けること自体は可能かもしれないが、筆者の観察では、金利が高くなり、借入可能額も制限される傾向がある。
5. 企業価値の低下
スモールビジネスの売却を検討している場合、買い手は評価額の根拠となる明確で正確な財務書類を求める。適切な記帳が行われていないと、売却価格が低くなる可能性が高まる。事業売却による利益を最大化するためにも、記帳が正確かつ最新の状態に保たれていることを確認してほしい。
スモールビジネスのオーナーは、記帳をほとんど行わずにビジネスを成功させることも可能だが、そうすることに伴う隠れたコストは明確には見えにくいものだ。記帳は低コストで利用でき、自動化が進んでいることを考えれば、ほとんどのスモールビジネスにとって手頃な価格で外部委託できるサービスと言える。優れた記帳システムのメリットは、特に順調に稼働しているときには実感しにくいかもしれない。しかし、明確でシンプルなシステムを導入しておくことで、スモールビジネスのオーナーは税控除の見落とし、不適切な価格設定、資金不足といった予期せぬトラブルを回避できるのだ。
ここで提供される情報は、投資、税務、財務に関する助言ではない。個別の状況に関する助言については、資格を有する専門家に相談すべきである。
