スペースXの決算は並外れたものだった。第3四半期の売上高は前年同期比161%増の146億ドル（約2兆3000億円）に急増し、純利益は44億ドル（約6930億円）、調整後EBITDAは88億ドル（約1兆3900億円）に達した。イーロン・マスクはまたしても目覚ましい成果を出した。6月の同社の大型IPOで株式を取得した投資家は、これまでの成果に満足しているだろう。
筆者も感銘を受けた。ただし、決算書の中で気になる数字が1つあった。スペースXは最初の9カ月間で設備投資に481億ドル（約7兆5700億円）を投じた一方、営業キャッシュフローは131億ドル（約2兆600億円）だった。その差は350億ドル（約5兆5100億円）に上る。スペースXにはそれを賄う余力がある。大型IPO後であればなおさらだ。だが筆者が知りたいのは、株主が最終的にその投資から何を得るかだ。評価額が2兆ドル（約315兆円）に迫るのであれば、かなり説得力のある答えがほしい。
スペースXの利益には高くつく側面がある
スペースXは、多くの投資家が思い描いていた企業とは少し違う。ロケットと衛星は今も事業の重要な部分を占めているが、財務面の物語は人工知能（AI）が主役になった。同社のスーパーインテリジェンス部門は第3四半期に76億ドル（約1兆2000億円）の売上高を生み出している。前年同期はわずか8億1300万ドル（約1280億円）だった。同社売上高の半分以上がいまやAIから来ており、これほど短期間での変貌は驚異的である。
マスクは、需要が底なしに見えるタイミングで、コンピューティングインフラへ積極的に参入した。同社は主要顧客とクラウド協定を締結し、AIアプリケーションを拡大し、AIコーディング事業のCursorを買収した。同部門は前年同期の17億ドル（約2680億円）の赤字に対し、当四半期には4億3100万ドル（約679億円）の営業利益を計上するに至った。
スペースXが当四半期に投資した196億ドル（約3兆900億円）のうち、164億ドル（約2兆5800億円）がAI分野に投資された。売上高の52％を占める部門に、設備投資の84％が振り向けられている計算になる。最初の9カ月間で、AI事業はインフラに約400億ドル（約6兆3000億円）を投じた一方、売上高は110億ドル（約1兆7300億円）に届かなかった。同期間には33億ドル（約5200億円）の営業赤字も計上している。だが、多額の支出をしたからといって、その投資に価値があるとは限らない。構築している資産から十分な収益を上げなければならない。できれば、それらが陳腐化し始める前にである。
スペースXのAI事業は、同四半期に約50億ドル（約7870億円）の調整後EBITDAを報告した。見た目は素晴らしい。しかし、減価償却費は約25億ドル（約3940億円）だった。コンピューター、チップ、インフラに依存する事業において、それらが所有者の望むよりかなり早く交換やアップグレードを必要とする可能性があるなら、除外するにはかなり大きな費用である。
需要が本物であることに疑いはない。しかし、世界中で構築されている膨大な追加のコンピューティング容量が利用可能になったとき、3年後あるいは5年後にその需要がどれほどの収益性をもたらすかは不透明だ。
