米国時間10月26日、マイクロソフトは全従業員の約27％にあたる約6万人を対象に希望退職を募集すると発表した。同社はAI分野の体制構築に1750億ドル（約28兆円）を投じており、歴史的な規模の人員再編となる可能性がある。
マイクロソフトの希望退職、Copilot部門やゲーム事業のXboxなども対象
28日に四半期決算の発表を控える同社は、米国、カナダ、インド、英国の対象社員に向けて希望退職プログラムを提示した。今回の措置について、同社は「変化への向き合い方を進化させる重要な取り組みの一環であり、より高い柔軟性を生み出し、可能な限り社員が次のキャリアを築くための選択肢を広げるものだ」と説明している。
ロイターが匿名の関係者の話として報じたところによると、マーケティング、法人事業、セキュリティなどの部門は除外されるものの、Copilot、財務、人事、Xboxなどの部門では経営陣や幹部クラスを除くほぼすべての社員が対象になるという。
CNBCによると、対象となる社員は12月中に応募の意思を会社側に伝える必要があり、応募者は12月31日付で退職することになる。
2026年4月に初の早期退職制度、応募率は30％超
今回の措置は、マイクロソフトが同社初となる早期退職制度を発表してから半年後に打ち出された。2026年4月に発表したこの制度は、米国の従業員の約7％（約8750人）を対象に同社初となる早期退職プログラムを実施していた。マイクロソフトは、対象者の30％がこれに応じたと明らかにしている。
さらにその3カ月後には、4800人の人員削減を実施した。
マイクロソフトのエグゼクティブバイスプレジデント兼最高人事責任者を務めるエイミー・コールマンは、26日に社員へ送ったメモの中で「今回の希望退職制度は当社にとって新たな試みであり、ここから学んでいくつもりだ」と述べた。「これは社員が成長し貢献できる機会を引き続き創出しながら、多様なビジネス上のニーズに応えていくための取り組みの1つだ」。
応募者が1万8000人なら、マイクロソフト史上最大に並ぶ
今後の焦点は、実際にどれだけの社員が希望退職に応じるかだ。仮に前回と同じく対象者の30％が退職に同意すれば、約1万8000人が同社を去ることになる。これは2014年のノキア買収時に実施した1万8000人の削減と並び、マイクロソフトの歴史上で最大規模の人員再編となる。
