企業や金融機関が自然関連の影響、リスク、機会を理解するのを支援する新たな枠組みが発表された。
ネイチャー・ポジティブ・イニシアチブ（Nature Positive Initiative）が公表した「State of Nature Indicators and Metrics（自然の状態に関する指標と測定基準）」は、自然の状態の変化を評価するための世界的に統一された最小限の測定基準セットである。
同枠組みは、科学的に厳密で実用性があり、広範な組織が利用できる最小限の指標および測定基準を特定することを目的に開発された。
組織が自然関連の依存関係、影響、リスク、機会を評価できるよう設計されている。
この測定基準セットを策定するため、2年間にわたる世界的なプロセスに500人以上の多様な専門家や実務家が貢献した。
また、既存の自然の状態に関する600以上のメトリクスを精査し、サイトとランドスケープを対象とする関連メトリクスを伴う4つの中核指標に集約した。対象は、生態系の広がり、生態系の状態、種の絶滅リスク、種の個体群である。
この枠組みはすでに、フォルクスワーゲン・グループ、BHP、イベルドローラ、スザノ、MS&ADなどのグローバル企業を含む、6セクター、50以上のサイト、23カ国にまたがる29社によって試験導入されている。
ネイチャー・ポジティブ・イニシアチブの招集者であるマルコ・ランベルティーニはインタビューで、新たな枠組みの策定は市場の需要に後押しされたものだと述べた。
ランベルティーニはさらに、2022年のCOP15で合意されたグローバル・バイオダイバーシティ・フレームワーク（GBF）も、その策定のもう1つの「きっかけ」だったと語った。生物多様性について共通の方向性を定めるという目標を達成したことで、次の問いはそれをどう測定するかになったという。
「企業は、自社にとって自然が持つ重要性を理解し始めているが、それをどう測定し、評価すればよいのかという点で途方に暮れている」とランベルティーニは筆者に語った。
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の最高経営責任者（CEO）であるトニー・ゴールドナーは、ほとんどの企業や金融機関には生態学者のスタッフがおらず、自然の科学やその境界を理解していないと指摘した。
ゴールドナーは、この枠組みは数百の企業、金融機関、科学の専門家からの意見を反映して形づくられたと付け加えた。
「自然は非常に複雑だが、私たちの目標は、今後この重要な課題に向き合わなければならない企業や金融機関にとって、それをよりわかりやすくすることだ」とゴールドナーは筆者に語った。
ゴールドナーによれば、この枠組みは4つの中核的な問いに焦点を当てている。第1は、企業が自社のビジネスモデルの中で自然とどのように接点を持っているのか、そして資本ポートフォリオが自然に依存しているのかという問いである。
第2に、生態系の状態が改善しているのか悪化しているのか、また事業拠点におけるエコランドスケープの状態はどうなっているのかを問う。
第3に、企業が事業を展開する場所にいる種に与える影響を見ており、最後に、いずれかの拠点に存在する種の個体群がどれほど健全かを検討するという。
ランベルティーニは、生物多様性のコミュニティは長年にわたり自然を測定する方法を大きく進化させてきており、現在では利用可能なメトリクスやインデックスが600以上あると述べた。
「導入を促すという点では、これはまさに問題だ。複雑だという印象を生み、それが行動の停滞やまひにつながるからだ」と同氏は付け加えた。
ランベルティーニとゴールドナーはいずれも、気候変動による混乱やレジリエンスと同様に、自然の損失が取締役会や金融の議論で浮上し始めていると述べた。
ゴールドナーによると、過去18カ月で、投資家が自然を自らのポートフォリオに「潜む」見えないリスク要因として認識する動きが「急増」している。
同氏は、そうした投資家は見えないものを可視化したいと考えており、測定できるようになれば、管理に着手できると付け加えた。
「自然をポートフォリオ上のリスクとして理解し、文脈化し始める投資家がますます増えている。これにより投資家は、投資先企業に対して、それがどのように管理されているのかについて多くの質問を投げかけるようになっている」とゴールドナーは述べた。
「人工知能、サイバーセキュリティ、政治的リスクや地政学的リスクを理解しなければならないのと同じことだ。私たちは自ら学ばなければならず、取締役としての責務を果たせるようにならなければならない」
ポツダム気候影響研究所の所長であるヨハン・ロックストロームは声明で、この枠組みは生物多様性が回復しているかどうかを測定する方法を提供すると述べた。
「これにより関係主体は自らの総合的な影響を評価し、生物多様性の損失を食い止めて回復に転じさせるための戦略を研ぎ澄まし、自らのレジリエンスを強化し、社会と経済を『安全な活動領域』の中に維持するのに役立つだろう」とロックストロームは付け加えた。
