健全な企業文化を維持することは重要だが、同時に極めて難しい。今日のビジネス環境では、あらゆるもの、文字どおりあらゆるものが急速に変化している。しかし、ジャンバ・ジュースの元CEOであり、経験豊富な経営幹部、複数の企業の取締役、そしてリーダーシップ・コンサルタントでもあるジェームズ・D・ホワイトは、それは可能だと語る。ただし、自社が何を体現しているのかを理解し、従業員を自社の取り組みの中心に据え続ける必要がある。
筆者はホワイトに、健全な企業文化をいかに築き、維持するかについて話を聞いた。詳細は本ニュースレターの後半で紹介する。
それでは、また次回。
経済指標
表面上、株式市場は順調に見える。S&P 500は先週、過去最高値を更新し、全体として上昇基調を維持している。しかし、Forbesのシニアコントリビューターであるジム・オスマンは、この指数に含まれる比較的少数の企業の突出したパフォーマンスが、現実を覆い隠していると書いている。より広い視点で見ると、モルガン・スタンレーのデータは、ラッセル3000に含まれる企業の54%の株価が6月以降に少なくとも20%下落し、約90%が10%超の価値を失ったことを示している。
しかし、S&P 500構成企業を適切な視点で見ても、こうした問題は存在するとオスマンは書く。モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソンによる調査に言及し、同指数の構成企業のうち、現在200日移動平均を上回っているのは半数未満だと記している。好調な少数派に属する一部のテック大手ばかりに目が向いていると、その実態は見えにくくなる。
もっとも、それは今のところ好調という意味である。テック株にとっては、またしても変動の激しい1週間となった。大型インフラ投資に関する報道や、OpenAIの売上高が以前報じられていたより小さかったことを受け、売りが出た。イーロン・マスク、ジェンスン・フアン、ラリー・エリソンはいずれも先週、市場の変動によって保有資産が大きく変動した。
ヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエイツを創業したものの、現在は同社株を保有していないビリオネアのレイ・ダリオは、先週開催されたForbes Global CEO Conferenceで、AIのバリュエーション・バブルは限界点に近づいているように見えると述べた。世界的に高騰する債券利回りや、超富裕層（その多くは帳簿上でのみ富裕である）への課税を目的とした法案の行方も、その危険性を高めているとダリオは語った。
一方、ドナルド・トランプ大統領は先週金曜日、中間選挙に間に合うようディーゼル価格を下げることを期待し、物議を醸す取引を結んだ。ロシアから約500万トンのディーゼル燃料を購入する合意である。ウクライナへの侵略戦争が続くなかでロシア産エネルギーの輸入を禁じる法律に違反するとして、複数の上院議員がこの取引に反対している。しかし、Forbesのシニアコントリビューターであるエリック・シャーマンは、供給増が必ずしもコモディティ価格を下げるわけではなく、その量も米国の消費量の10日分に満たないため、この取引が米国内の価格に影響を与える可能性は低いと書いている。
人工知能
今日、あらゆる企業がAIを使っていると言っても過言ではない。だが、具体的に企業はAIで何をしているのか。このテーマは先週、マッキンゼーの年次メディアデーで、同社の複数のシニアパートナーによって議論された。答えは、多種多様なことをしているが、そのすべてが必ずしもROIにつながっているわけではない、というものだ。マッキンゼーのグロース・マーケティング＆セールス・プラクティスのシニアパートナーで、グローバルおよび北米のリーダーを務めるスティーブ・ライスは、最近の調査を取り上げた。企業の90%がAIに投資している一方で、損益計算書に実質的な影響が出ている企業はわずか6%だという。ライスによれば、AI投資から劇的な違いを得られていない企業は、実は得られている企業とかなり似ている。
「両者の違いは、実際にはテクノロジー、業種、企業規模とは関係がない」とライスは述べた。「違いは、それにどう取り組むかにある」
一部の企業は、時間や見込み客の優先順位付けにAIを使っている、とライスは述べた。これは有用だが、必ずしも業務に財務的インパクトをもたらすわけではない。大きな変化を実感している企業は、見込み客から顧客に至るプロセス全体を見渡している企業だ。経済的リターンの観点から追求すべき最良の顧客をAIで見極め、最も効率的かつ効果的なアプローチ方法を検討し、そこから計画を立てている。テック＆AIプラクティスのシニアパートナーでグローバルリーダーを務めるダニエル・スワンは、その違いは、多くのCEOが気づき始めているように、個人の生産性のためにAIを使うのか、組織の生産性のために使うのかにあると述べた。
企業はまた、スワンがさまざまなAIツールの「社会化」と呼ぶものにも投資してきた。従業員に多様なプラットフォームや用途へのアクセスを与え、自由に使わせるというものだ。この構造全体は、本質的に個人の生産性を優先する。AIへの取り組みを集中させる、より大きな領域が存在しないからだ。しかも、かなりのコストがかかっている。
しかし、企業が事業の重要領域で価値を認識し始めれば、より意味のある開発が一気に動き出すうえ、コストも下がるとスワンは述べた。
「価値を生み出すことの中には、最新かつ最高のモデルを必要としないものがあると、多くの人が気づくだろう」とスワンは述べた。「最先端であることよりも、実証済みの能力を持つことが重要だ。成果を上げている6%の企業や、彼らが取り組んでいるユースケース、領域を見れば、分子を分割するような難題に取り組んでいるわけではない。彼らは、より実証済みのビジネス変革を進め、そこにテクノロジーを活用しているだけなのだ」
選挙戦の現場
選挙の年の10月であり、いま耳にするニュースのかなりの部分は、来たる中間選挙に関するものだ。法律事務所クリアリー・ゴットリーブは、上下両院で民主党が多数派を得る、片方の院だけが多数派交代する、あるいは立法府が共和党支配のまま残る、という3つの可能性を検討し、結果がビジネスに何を意味し得るかを分析した。
要するに、議会の勢力均衡は規制の策定に大きな影響を及ぼし得る。トランプ政権と現在の共和党議会は、規制に関して比較的緩やかな姿勢を取ってきた。勢力図が変化すれば、規制や反トラスト法上の審査が前面に押し出されるほか、連邦レベルのAI政策や規制を定める法律に向けた新たな動きが加速する可能性がある。トランプが引き続き在任するため、政府機関トップが交代する可能性は低く、同じ方向性が継続するだろう。そして企業の財務政策については、議会構成にかかわらず、大きな変化はあまり起こりそうにない。
明日のトレンド
共感に基づく企業文化を築く方法
ジェームズ・D・ホワイトが、「過去30年の中で、経営陣としてリーダーシップを執るのが今ほど難しい時期はない」と言うとき、その言葉には確かな重みがある。
ホワイトのトップビジネスリーダーとしてのキャリアは40年に及ぶ。ジャンバ・ジュースのCEOを8年務め、その前の25年間はコカ・コーラ、ネスレ・ピュリナ、ジレット、セーフウェイで上級職を歴任し、現在はカバ、シュナック・マーケッツ、ザ・オネスト・カンパニーなどの取締役を務めている。ホワイトはビジネスにおける激動を熟知している。ジャンバ・ジュースCEOとしての最初の年は、世界金融危機の最中である2008年だった。
成功するビジネスリーダーシップには、会社とその文化を沈ませないための安定した舵取りが必要だとホワイトは述べた。関税、地政学、テクノロジーが極めて速く、劇的に変化し得る時代には、なおさらである。
「実際には、過去数十年のリーダーシップの観点では、そこまで中心的ではなかったかもしれないスキルや能力が求められていると思う。共感はまさに中核的な能力の1つだ。さらに、リーダーがより頻繁に双方向のフィードバックを得られるようにするシステム、プロセス、慣行を整え、あらゆるコミュニケーション手段を最大限活用して、組織の全階層で明確さを確保する必要がある」とホワイトは述べた。
取締役としてのリーダーシップに加え、ホワイトは企業文化の設計に取り組むCEOや経営幹部を支援する企業、JDWhite Design LabsのCEOでもある。昨年、彼と娘のクリスタ・ホワイトは『Culture Design: How to Build a High-Performing, Resilient Organization with Purpose』を出版した。
ホワイトによれば、いま日々起きている大きな変化とは別に、過去5年間で、人々の仕事やビジネスに対する考え方には豊かな変化が見られた。そして、いまはそうした文化的変化を棚卸しし、自社が目指す姿と一致させる好機であるとホワイトは述べた。
その出発点は、自社が何を体現しているのかを見つめ直すことだ。多くの企業、特に長い歴史を持つ企業には、ホワイトが「アーティファクト」と呼ぶものがある。儀式、信念、長期にわたって掲げられてきた価値観である。それらを特定したら、リーダーは次に、会社が潜在力を最大限発揮するために、それらを他の考え方とどう統合するかを考える必要がある、とホワイトは述べた。
ホワイトによれば、その道筋を描くには、社内全体の従業員と話すことが不可欠である。タウンホールや管理職会議を開き、従業員が会社に何をすべきだと考えているのか、そしてそれを実現するうえで何が妨げになっているのかを把握する。事業の現場を歩く。ホワイト自身、ジャンバ・ジュースの店舗やセーフウェイの店舗を頻繁に訪れていたという。そして、従業員の意見にふさわしい注意を払うことだ。
「共感は本当に中核的な能力だ」とホワイトは述べた。「私たちはそれを、心で聴くことだと話している。会社全体のあらゆるシステムに共感を組み込むことについて話している。傾聴の仕組みがある。相手がどこから来ているのかを本当に理解しようとする仕組みがある。そして、重要なステークホルダーにとって最も重要なことは何かを、自分たちのあらゆる行動の中心に据えるのだ」
AIがビジネスのあり方を変える中では、従業員の声に耳を傾け、彼らとともに取り組むことが特に重要である。従業員が自分たちの声には意味があると感じ、重要なことが伝えられる企業文化を維持することは不可欠だ、とホワイトは述べた。従業員にはまた、AIがもたらし得る恩恵を活用するための適切なツールとインセンティブの仕組みにアクセスできる必要がある。
企業文化に関して言えば、最も優れた企業は、より広いステークホルダーの視点を取っているとホワイトは述べた。従業員、投資家、同僚、顧客、サプライヤーの懸念について、思慮深くあろうとしているのだ。
「人的資本を財務資本として捉える取締役仲間がいる。私もキャリアを通じて、まさにその考え方で率いてきた」とホワイトは述べた。「適切な投資を行うとき、すなわち、すべての人にとって機能する環境と文化をつくれるようにすること、組織のあらゆる階層でインセンティブが整合するようにすることに投資するとき、そうした時と場所で、私はチームの最高のパフォーマンスを見てきたし、満足したチームメイトと満足した顧客が生まれる」
戦略 ＋ アドバイス
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