ネットフリックスの最新の決算は、同社が約1000人の従業員を削減した数日後に発表された。人員削減としては、ここ数年で最大の規模である。7〜9月期（第3四半期）の決算は、売上高が10％台前半の伸びを示すなど、おおむね好調だった。だが、アナリストたちが指摘する気がかりな傾向もいくつかある。
そのためアナリストたちは、ディズニーとフォックスの元幹部で、新たに最高コンテンツ責任者（CCO）に起用されたピーター・ライスのもとで、ネットフリックスがどこへ向かうのかを測りかねている。
私は何人かの専門家に連絡をとり、今回の決算説明から読み取った重要なポイントを挙げてもらった。そこから浮かび上がるのは、変化のさなかにある企業でありながら、動画配信をめぐる競争で必ずしも後れをとっているわけではない、という姿である。新たな四半期を迎えるネットフリックスについて、注目すべき点を以下に挙げる。
ポイント1：2026年の広告収入見通し、約4710億円から約4240億円に下方修正
複数の専門家が指摘したのは、ネットフリックスが2026年の広告収入の見通しを30億ドル（約4710億円）から27億ドル（約4240億円）に引き下げたことだ。広告つきプランは2022年に導入されて以来、急速に広がってきた。会員にとってはより安く利用できる手段となり、同社にとっては新たな収入源となった。
「成長は落ち着きつつあります」と話すのは、テクノロジー分野で、企業を売却する側に立って助言するM&A（合併・買収）アドバイザリー会社、Windsor Drake（ウィンザー・ドレイク）のマネージングディレクター、ジェフ・バリントンだ。
増収率は7〜9月期としてこの3年で最低、会員数も開示しなくなった
「今回の7〜9月期は、増収率がこの3年で最も低くなりそうな情勢でした。しかもネットフリックスは、もう会員数を公表していません。投資家は、値上げをしても会員が離れない力と広告とが、次の成長を担ってくれると信じるよう求められているわけです。広告収入はまだ売上高全体からみれば小さいので、先行きが見えにくくなっています。成長が鈍ってきたちょうどそのときに、会員数という最も注目される指標の開示を、企業がやめてしまう。私が経営陣に説明を迫るとしたら、まさにその点です」。
