広告を通じて人々の関心を収益に変えてきた企業が、新たな段階に入った人工知能（AI）の開発競争で、特に大きな変革をもたらすかもしれない。
メタ（Meta）が開発するパーソナルAIエージェント「Muse」は、最先端AIの開発競争に加わるだけの製品ではない。個人に代わって作業を進めるAIと高度なAIモデル、膨大な利用者を抱えるサービス群を結び付け、新しいコンピューターの利用基盤を作る構想の一部だ。成功すれば、AIの提供方法、利用体験、収益の生み出し方を根本から変える可能性がある。あなたが普段使っているiPhoneやAndroidスマホ、パソコンの使い道が大きく変化する。メタは最先端AIで競うだけでなく、巨額の投資を事業上の優位性につなげようとしている。
メタは広告で収益を伸ばし、Museを次の消費者向け製品に育てようとしている
メタの2026年7～9月期決算は、既存事業を持つ企業がAIを活用して収益を伸ばせることを示している。売上高は前年同期比26％増の646億ドル（約10兆1300億円）で、うち広告収入は630億6000万ドル（約9兆8900億円）だった。2026年10～12月期の売上高は730億～760億ドル（約11兆4500億～11兆9200億円）を見込む。AIを使って広告を見せる相手を適切に選び、広告と利用者の関心との一致度を高め、コンテンツの推薦精度も改善している。メタはこうした改善を通じ、巨大な利用者基盤から得られる収益を増やしている。
AIで利益を得るために、企業が顧客へAIの利用料を直接請求する必要は必ずしもない。既存事業の生産性を高め、顧客との関係を深め、すでに提供している製品の効果を改善することでも、AIを収益につなげられる。メタの広告事業は、その重要な実例となっている。
「Muse」は質問への回答を超え、購入準備まで担うことを目指す
メタはさらに、AIを消費者が日常的に利用する主要製品へ育てようとしている。2026年4月に発表したAIモデル「Muse Spark」を出発点に、Museの開発は推論、外部ツールの利用、複数作業の調整ができる高度なシステムへ向かっている。個人の事情に合わせた支援で難しい課題の達成を助ける「パーソナルスーパーインテリジェンス」という長期構想も掲げる。
従来のチャットボットは、主に利用者の質問に答える。AIエージェントはさらに、情報収集、予定や活動の計画、アプリの操作、複数の作業の調整を担い、許された権限の範囲内で実際に行動することを目指す。例えば、商品を勧めるだけでなく、候補の比較、手持ちの機器との互換性の確認、価格の変動の監視、利用者が購入を承認できる状態に整える作業まで引き受ける。単に答えを示すのとは、コンピューターの使い方そのものが異なる。
FacebookやInstagramが「Muse」普及の足場になる
メタには、AIエージェントを広く届けるための有利な提供経路がある。Facebook、Instagram、WhatsApp、Messengerといった既存サービスに加え、AIアシスタント「Meta AI」も提供の入り口にできるためだ。利用者はAIを使うためだけに、まったく新しいデジタルサービスへ移る必要がない。
2026年10月のロイターの報道によると、Museの利用者数は提供開始から6週間以内に、米国とカナダで1000万人を超えた。初期の利用者数以上に重要なのは、その後も使い続けてもらえるか、利益を生み出せるかという点だ。それでも、普及の出足が好調だったことを示す数字といえる。
