災害と聞くと、多くの人は大型ハリケーンや大規模な山火事など、全国ニュースのトップを飾るような出来事を思い浮かべがちだ。しかし、そこまでの社会的関心を集めることのない災害も数多く発生している。激しい雷雨、竜巻、洪水、冬の荒天、熱波、住宅火災、そして小規模な山火事などだ。私たちはこれらを「静かな災害」と呼んでいる。
全国的な見出しにはならないかもしれないが、こうした災害は全米の地域社会に大きな混乱をもたらしている。米国人の約40%が、過去1年に自分たちの地域社会が異常気象による被害を受けたと回答しており、被害を受けた人のほぼ60%が再発を懸念している。多くの米国人にとって、災害はもはや孤立した出来事とは見なされていない。地域社会の暮らしにおいて、繰り返し起こる現実になりつつある。
個人にとっては、避難を余儀なくされることから、メンタルヘルスへの影響、経済的負担まで、その影響は多岐にわたる。雇用主にとっては、従業員が住まいの喪失、介護の責任、交通手段の途絶に対処するなか、繰り返される災害が業務上の課題を生み出す。
より大きな問題は、こうした事象が何度も繰り返し発生し、個人、地域社会、経済に負荷をかける累積的な影響を生んでいることだ。
問題は「深刻さ」ではなく「頻度」
今年の最初の9カ月間で、米国赤十字社が対応した中規模災害の件数は過去最多となった。南カリフォルニアで山火事が発生し、インディアナ州で竜巻が起こり、東海岸沿いで洪水が起きる。それらがすべて同時に起こることもある。
これは、目の前にありながら見過ごされている災害のトレンドである。大規模災害が世間の注目を集める一方で、地域社会は、見出しになることがほとんどない目立たない事象の絶え間ない連続によって、ますます影響を受けている。
地域社会が1年のうちに複数の災害に見舞われると、復旧に充てる時間は少なくなる。資源はより限られ、人々は前の災害からの復旧途上に、次の災害に見舞われることになりかねない。
復旧は継続的な運営上の現実になりつつある
災害後、地域経済には甚大な混乱が生じる。家を失ったり、浸水被害を受けたり、職場に行けなくなったりすれば、本人はもちろん、雇用主や地元企業にも影響が及ぶ。時間がたてば、地域社会全体に影響が広がる可能性もある。
多くの米国人が経験していることは、災害対応にあたる人々が現場で目にしている状況と一致している。すなわち、地域社会が前の災害から完全に回復する前に、繰り返し混乱に直面するケースが増えており、復旧がより困難になっているのだ。
短期間に複数の災害が発生すると、課題はさらに大きくなる。地域社会は立ち直る間もなく、次の災害に見舞われてしまう。そうした環境では、復旧は一時的な段階から、継続的な運営上の現実へと変わり始める。
繰り返される災害は、労働力、地元企業、住宅、交通、そして人々が日々の生活に十分参加する能力に影響を与える。また、特に前回の災害によってすでに経済的または精神的に余裕を失っている人々にとって、メンタルヘルス面での負担にもなる。
備えは地域社会レベルで進めなければならない
地域社会は災害を防ぐことはできないが、地域のパートナー、ボランティア、住民を巻き込むことで、よりよく備え、より高いレジリエンスを持つことはできる。それは、医療、メンタルヘルス支援、食料、住宅など、人々がどのようなサービスを必要とするかを前もって考えることを意味する。
備えとは、単に災害が発生したときにうまく対応することだけを指すのではない。発生前に地域の対応力を築き、地域社会がより速く復旧し、繰り返される混乱に長期的に耐えられるようにすることだ。
地域社会は、事前に何をしておけば備えられるのかを見極めなければならない。例えば山火事が起きやすい地域では、避難計画を整え、緊急警報システムが整備されていることを確認し、住宅周辺の山火事リスクを減らす方法を特定することが必要になるかもしれない。
猛暑には別の種類の備えが必要だ。気温が危険なほど高い状態が続き、誰かが空調を利用できない場合、どのような資源があり、脆弱な住民はそれにどうアクセスできるのか。
備えとは、緊急に必要になる前に、ボランティア、対応チーム、資源のネットワークを、地域社会のために一方的に提供するのではなく、地域社会と協力して築くことである。
企業は地域社会のレジリエンス強化にどう貢献できるか
ビジネスリーダーにも果たすべき役割がある。災害が繰り返されると、従業員が避難生活、介護責任、交通の問題に対処するなかで、地域経済と労働力が混乱する。地域社会のレジリエンスは経済のレジリエンスと結びついている。ビジネスリーダーは、以下の4つの方法で地域社会のレジリエンス強化を支援できる。
1. 災害が発生する前に備えへ投資する。
企業はリスクを評価し、緊急対応計画を策定し、事業継続戦略を特定し、混乱が生じた際に従業員を守り、事業を維持する方法を準備できる。
2. 地域の対応力を強化する。
企業、フィランソロピーのリーダー、地元企業は、災害発生時に地域社会がより効果的に対応できるよう、資金支援、現物資源、ボランティア参加を提供できる。
3. 災害の前、最中、後に従業員を支援する。
雇用主は、災害への備えに関する研修を提供し、利用可能な資源について情報を共有し、従業員が避難生活、介護責任、その他の災害関連の課題に対処するのを助ける方針を整備できる。
4. より強固な地域連携を築く。
企業は、地域のリーダーや組織を結びつけ、サービスの不足を特定し、長期的なレジリエンスを高め、復旧を加速する協働的な解決策を支援できる。地域社会が回復する力を強めることは初動対応から始まるが、本質的には、人々が日々の生活へより早く戻れるよう支援することにある。
復旧はニュースサイクルが過ぎ去った後も続く
洪水や竜巻がスポットライトを浴びるのは、24時間か48時間程度にすぎない。その後、ニュースは次の話題へと移る。だが、すべてを失った人は、依然としてその現実に向き合っている。復旧には数日、数週間、時には数年かかることもある。
人々は、住居、食料、身体的あるいは精神的な健康面での支援を必要とする場合がある。そして同じ災害の影響を受けた2人であっても、回復の速度は大きく異なることがある。経済的なセーフティーネットが脆弱な人にとっては、災害の繰り返しがさらなる困窮を意味することもある。だからこそ組織は、備えから対応、復旧に至るまでのサイクル全体を考える必要がある。
「今年は静かな災害の年だった」と言われることがある。しかし、私たちの立場から見れば、そうは感じられない。こうした事象は、全国ニュースにならなくても、全米の地域社会で毎日発生している。
問うべきは、地域社会が次の災害に直面するかどうかではなく、次の災害が来る前に回復するための資源と能力を持てるかどうかである。
災害は静かかもしれないが、その影響は静かではない。そして、こうした事象が米国各地の地域社会を形作り続けるなか、備え、レジリエンス、復旧への投資は、これまで以上に重要になっている。
