【重要】復旧のご報告セキュリティ対策に伴うメンテナンスおよび会員機能の一時停止について

教育

2026.10.24 08:06

レガシー入学制度は全米で縮小、しかし難関大学では依然健在

Adobe Stock

Adobe Stock

先月発表された調査によると、2024年時点で、入学選考でレガシー・ステータス(卒業生子弟であるかどうか)を考慮していた全米の4年制大学は4分の1未満だった。

卒業生の子どもに入学上の優遇を与える制度は、ほぼ使われなくなりつつある。大学にこの慣行の廃止を求めてきた擁護団体クラス・アクション(Class Action)の報告書によるものだ。ただし、合格率が25%以下の大学と同報告書が定義する「難関校」では、レガシー制度は依然としてはるかに広く残っている。報告によれば、そうした難関校の半数以上が今もレガシー優遇を採用しているという。

これは、国内でも屈指の名門大学の一部が、「もともとはユダヤ系学生の入学を抑えるために考案された慣行」に依拠し続け、「最も恵まれた志願者の特権を守るために防御線を固めてきた」ことを示唆している、とクラス・アクションは記した。

「エリート校は明らかに、卒業生からの資金面その他の支援を引き出すには、この制度を維持する必要があると考えている」と同団体は報告書の後半で記した。「この分野で、そしてこの分野に限って、レガシー入学が例外ではなく原則であり続けているのは驚くに当たらない」

レガシー入学とは何か

アイビーリーグ校はその歴史の大部分において、限られた私立校やボーディングスクールから学生を集めており、学部生の構成は圧倒的に男性、白人、プロテスタントに偏っていた。第二次世界大戦後、大学への出願が急増し、各校は選抜性を高めていった。

そうしたなかで各校はレガシー優遇を含む新たな選考プロセスを導入したが、これによりユダヤ系の志願者は実質的に排除されることとなった。

その後の数十年で、多くの大学、とりわけ私立大学がレガシー優遇を取り入れた。こうした制度の批判者は、レガシー優遇は他のどの志願者よりも富裕層の学生に大きな恩恵をもたらすと主張してきた。そして調査や公開データは、おおむねそれが事実であることを示している。

例えば、2010年から2015年にかけて、家族にハーバード大学出身者がいる志願者は、ハーバード出身の親を持たない志願者に比べ、合格する可能性が6倍近く高かった。この事実は、同大学の入学選考方針をめぐる訴訟の中で明らかになった。

しかし、クラス・アクションは報告書で、この10年ほどでレガシー優遇は「急速に減少した」と記した。

クラス・アクションによれば、2015年には全米の4年制大学の半数近くが、ある公開データベース上でレガシー・ステータスを考慮していると回答していた。だが別の公開データベースによると、2024年までにその割合は4分の1未満にまで低下したという。

「2015年以降にレガシー優遇の利用をやめた教育機関の85%以上は、それを義務づける法律がない中で、自主的に廃止した」と同団体は記した。

政策立案者たちの動き

一方で、過去数年のうちに一部の政策立案者がレガシー優遇に注目してきた。とりわけ、人種を考慮した入学選考を違法とした2023年の連邦最高裁判決以降、その傾向が強まった。

2022〜2023学年度には、米教育省が高等教育統合データシステム(IPEDS)の調査項目で、大学におけるレガシー入学の利用について尋ね始めた。

IPEDSは、大学が在籍者数、授業料、その他の統計を報告する大規模な連邦データベースである。

一方、第2次トランプ政権は、大学に対するデータ収集の義務を大幅に拡大した。

同政権は「Admissions and Consumer Transparency Supplement(ACTS)」と呼ばれる入学選考慣行に関する調査を開始した。クラス・アクションによれば、ACTSは「過去6年間に4年制大学または大学院プログラムに出願したすべての学生について、人種、性別、試験成績、高校のGPA、親の収入を含む29項目のデータ」を対象としている。

しかしクラス・アクションは、透明性要件自体には賛同しつつも、教育省が拙速に調査を打ち出したことも含め、ACTSは大学に負担を強いるだけになっていると記した。さらに、トランプ政権はACTSにおいてレガシー優遇については質問すらしていない、と同団体は指摘した。

「この拙速で負担の大きいプロセスから得られるデータの質は、大学がどれほど誠実にACTSに回答しようとも、疑わしいものにとどまるだろう」と同団体は記した。

一部の議員も、レガシー入学の制限を試みている。連邦レベルでは、複数の上院議員が今年、超党派の「Merit Act」を提出した。同法案は、卒業生や寄付者の関係者である志願者に対する優遇措置を教育機関が禁じることを、大学認証の要件に結びつけるものだ。同様の法案は過去にも提出されている。

コロラド州、メリーランド州、カリフォルニア州を含む複数の州も、何らかの形でレガシー優遇を禁止している。

「レガシー優遇を廃止しても、大学入試の問題、まして高等教育の問題すべてが解決するわけではない。だが、それはエリート校が、普通の人々がフェアプレーのルールだと考えるものを理解し、自らもそのルールに従おうとしていることを示す明確なサインになるだろう」とクラス・アクションは報告書で記した。

(forbes.com 原文)

タグ:

advertisement

ForbesBrandVoice

人気記事