FAAは13歳以上のドローン所有者に登録を義務付け、21日以降に情報を公開するとしてきた。その公開される情報の中に住所と氏名が含まれるのかについては、なかなか返答が得られなかった。
筆者が問い合わせることにした理由は、このドローン所有者の登録制度に関してFAAが提供しているFAQと運輸省が提出した書類に矛盾があると同僚が指摘したからだ。FAAのFAQではFAAとその契約会社及び捜査機関のみが住所と氏名を参照できると説明されている。
だが筆者の同僚が次のような内容が運輸省の書類にあると指摘した。
「航空機や無人機の登録を通じてFAAが入手したすべての情報はエアクラフト･レジストリに保存され、一般に公開されるが、ドローンの登録で得られたEメールアドレスとクレジットカード情報はこの限りではない」この記述以外にも運輸省は登録番号を検索することによってドローン所有者の住所と氏名を参照できるとしている。
そのため、筆者は運輸省に公開される情報を明確にするよう連絡したわけだ。特に気になったのが、趣味で所有している人々の住所と氏名も公開されるのかだ。運輸省はすぐに返答が出来ずFAAの担当官に返答を任せた。FAA担当官は「住所と氏名はプライバシー保護法の下に守られる。FAAは、12月15日の発表に基づき、個人情報の開示を行う」と説明した。
だがこの説明は明確ではないため再度住所と氏名が公開されるのかと問い合わせると、3度目の正直で冒頭の回答を得られた。
趣味でドローンを所有している人にとって朗報なのは、航空模型アカデミー（Academy of Model Aeronautics）が、このレジストリを中止させるべくあらゆる法的・政治的手段を模索していると発表したことだ。
同アカデミーは会員に対し、現時点では登録しないよう呼びかけている。
