OpenAIのサム・アルトマンCEOは、2026年10月12～18日の週、人間の知能を上回る「超知能」を巡る議論を従業員に説明したという。業界では、超知能の開発競争を安全に乗り切るため、3つの案が話し合われている。そのうち1案は、「自己改善型AI」の開発に成功した企業1社が、その経済力を使って競合企業による半導体の調達を封じる構想だ。アルトマンは、競合企業のGPUをすべて「溶かす」と比喩的に表現したとされる。米テクノロジー専門メディアのジ・インフォメーションが、米国時間10月19日に報じた。
アルトマンの発言に関する報道は、匿名の情報源に基づく。2026年はAIを巡る議論が過熱し、AI製品の開発や提供の方向性を、開発企業だけでなく米政府も積極的に左右する年になっている。
超知能競争の3案──国際監督、研究所統合、競合への半導体供給遮断
第1案は、国際原子力機関（IAEA）をモデルにした新組織を設立し、最先端AIを開発する研究所に安全基準の順守を義務づける構想だ。ジ・インフォメーションにアルトマンの発言内容を明かした2人は、アルトマンが第1案を支持しているように見えたと証言した。
第2案は、グーグルのAI研究開発組織グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビスにちなむ「デミス案」だ。主要なAI研究所を、各国が共同研究を行う欧州合同原子核研究機関（CERN）のような単一組織にまとめ、提携する国々へAIモデルを供給する。
第3案は、AIの安全性を研究する理論家エリエザー・ユドコウスキーの名前を冠した「エリエザー案」である。ある開発企業が、自らの能力を改善できるAIの開発で最初に成功し、得られた経済力を使って競合企業への半導体供給を断つというものだ。アルトマンは「もちろん、ひどい案だと思う」と述べ、「網羅性」のために加えたとされる。ジ・インフォメーションによると、OpenAIは1年以内に、超知能の開発競争を安全に進めるための基本方針を決める必要があるという。
