業務効率化や新規事業の創出に向けて、生成AIやAIエージェントの活用が急速に浸透している。多くの現場で業務の自動化や高度化が進む一方、新たな技術の導入には常にリスクが伴う。安全な運用のために企業は何を整え、どこに目を向けるべきか。一般社団法人サイバーセキュリティ連盟および運営会員企業4社が、Webサイト・Webサービスの運営・管理に関わる500名を対象に実施した「セキュリティ対応実態調査2026」を基に、サイバーセキュリティクラウドが分析・発表したレポートから、AIセキュリティの現状と課題が見えてくる。
それによると、生成AIやAIエージェントの利用に伴い、企業が実施しているセキュリティ対策を問うたところ、「社内ルール・ガイドラインの整備」が38.6%を占めて最多となった。しかしその一方で、「AIアプリケーションの脆弱性診断」は26.6%にとどまり、「プロンプトインジェクション等AI特有の攻撃への検証」は20.6%、「AIエージェントの外部システム等への権限制限」は18.0%と、技術的な安全確認に対しては、いずれも低い割合にとどまる結果となった。
従業員規模別に見ると、AI利用ルールの整備率は、従業員49名以下の企業では15.2%にとどまるのに対し、1000名以上の企業では50.9%と半数を超え、35.7ポイントの開きがある。だが、1000名以上の大企業であっても、AI特有の攻撃への検証や外部システム等への権限制限の実施率はともに25.7%にとどまっている。1000名以上の企業では「生成AI・AIエージェントを利用・導入していない」という回答はわずか5.7%にすぎず、活用が本格化している組織でも、技術的な検証までは手が回っていない実態が浮き彫りとなっている。
