ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、2026年11月に米中ロ首脳会談を行うよう提案した。米国時間10月18日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席を交え、ウクライナ戦争の終結に向けて交渉する狙いだ。トランプはウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領を激しく批判するとともに、対ロシア制裁を緩和する決定を擁護した。
プーチンは米中ロ会談を提案、トランプはまだ同意せず
WSJによると、プーチンは10月に行ったトランプとの電話会談で、この首脳会談の構想に言及した。電話会談後、トランプはロシア産軽油を米国や世界各地へ販売できるようにする合意を発表した。WSJが協議に詳しい匿名の関係者の話として報じたところによると、ロシア大統領府は11月に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に合わせ、3カ国首脳会談を開きたい考えだ。
この報道はロシア国営メディアも引用した。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は会談実現の可能性を認めたが、会談や「想定される議題」について、まだ「明確な認識」はないとWSJに語った。ただ、トランプは報じられた3カ国首脳会談にまだ同意していない。ゼレンスキーを参加させずに、ウクライナに関する和平合意をどのように交渉できるのかも不明だ。
トランプは軽油市場への打撃を理由にゼレンスキーを非難
トランプは10月18日午後遅く、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、ゼレンスキーとの対立を激化させた。世界的に燃料価格が急騰する中、トランプはロシアとウクライナに「エネルギー分野での停戦」を求めていた。だが、ウクライナはこの要求に反し、10月17日にロシアの重要な石油ターミナルを狙って大規模なドローン攻撃を実施した。
トランプは「ゼレンスキーは、これらの攻撃が米国を含む世界の軽油（ディーゼル）市場に深刻な打撃を与えていると知りながら、ロシア国内で軽油を生産する製油所を標的にしている。農家や牧場経営者、あらゆる業種の企業が、これによって大きな苦しみを味わっている」と書き込んだ。トランプはこの投稿で、米国とイランの戦争には触れていない。この戦争も、世界的な原油・軽油価格の上昇を招いた主な要因の1つだ。
ゼレンスキーについては「気にも留めていない。率直に言って、欧州がゼレンスキーに多額の資金を与えているのはよく知られているし、『いかさまジョー』ことジョー・バイデン前大統領も過去に多額の資金を与えた。だからゼレンスキーはこの戦争を終わらせたくないのだ。おそらく、最初から終わらせたいとは思っていなかった」と主張した。
トランプは対ロ制裁の停止を交渉の一環と主張
同じ投稿でトランプは、対ロシア制裁を一時停止する決定も擁護した。ウクライナ戦争の終結に向けた「交渉過程」に含まれると説明し、具体的な内容を示さずに「大きな進展」があったと主張した。人質に関する合意も含まれる可能性を示唆した他、対ロシア制裁は「私が望めばいつでも」強化できるとも述べた。
トランプはさらに、米国と交戦するイランへのロシアによる支援は「実行可能な支援と比べれば」「仮に支援しているとしても、ごくわずか」だと主張し、この状態を維持したいと述べた。だが、この主張は、直近数カ月に米情報機関が示した評価とは食い違う。その評価は、ロシアと中国の双方が、攻撃目標に関するデータや兵器部品などをイランに提供していたことを示唆している。
