米国時間2026年10月14日、米資産運用大手ブラックロックの最高経営責任者（CEO）ラリー・フィンクが、データセンター建設の一時停止に警鐘を鳴らした。米国内で建設を止めれば、景気後退を招くとの見方を示した。データセンターが経済や環境に及ぼす影響への批判が強まっているが、フィンクは建設拡大そのものが「問題ではない」と主張した。
建設一時停止は米国の景気後退を招く、フィンクが警告
ブラックロックの2026年第3四半期決算発表後、フィンクはCNBCのインタビューに応じた。「米国内で何らかの一時停止措置が導入されれば、景気後退に陥る」と語り、米国経済の大部分がデータセンターへの設備投資と密接に結び付いていると説明した。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によると、データセンターに対する米国民の見方は厳しくなっている。環境におおむね悪影響を及ぼすと答えた人は54％、家庭のエネルギー費については50％だった。近隣住民の生活の質に悪影響を及ぼすと答えた人も49％に達した。
フィンクは、データセンターの建設拡大を巡る懸念の大半は「誤情報」だと主張し、「データセンターは問題ではない」と述べた。建設作業員やエネルギーインフラ、AIの計算処理に使うハードウェアへの需要を生み出しており、雇用創出に役立っていると訴えた。
ブラックロックの決算は予想超え、株価は年初来では下落
ブラックロックの第3四半期決算は市場予想を上回り、調整後純利益は26億ドル（約4108億円）となった。決算発表後、株価は1％未満上昇して1株1067ドル（約16万8600円）となったが、2026年初めからは0.5％下落している。
