動画配信最大手のNetflix（ネットフリックス）は、成長と視聴者のエンゲージメントが鈍化するなか、全従業員の約6％にあたる約1000人を削減すると社内に通知した。
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、共同CEOのグレッグ・ピーターズとテッド・サランドスは米国時間10月14日午前に従業員へ送ったメールで、削減の大部分はプロダクト、テクノロジー、法務、人事の各部門が対象になると伝えた。
1回あたりの人員削減数としては2022年以降で最大規模となる。サランドスはこの1カ月前、同社が「私が望むほどの速さでは成長していない」と語っていた。
14日の取引開始直後、この発表によるNetflixの株価への影響は見られなかった。しかし、アナリストらが全体的な視聴者エンゲージメントの低下や透明性の後退を指摘するなか、年初来の騰落率はマイナス22％に達している。
Huber Researchのアナリストを務めるクレイグ・フーバーは13日、Netflixの第3四半期決算発表を前に、同社の投資判断を「オーバーウェイト」から「アンダーウェイト」へと2段階引き下げ、12カ月後の目標株価も85ドルから70ドルに引き下げた。
Netflixが最後に会員数のデータを公表した今年初めの時点で、同社の会員数は3億2500万人を記録していた。
サランドスはブルームバーグのイベント『2026 Screentime』で、「全体として、私が望むほどの速さでは成長しておらず、そのスピードを上げるために取り組んでいる」と述べた一方で、「事業自体は素晴らしく、順調に成長している」と言葉を濁していた。
