米連邦最高裁判所は米国時間10月13日、政府効率化省（DOGE）の活動に関する政府文書に倫理監視団体がアクセスできるかをめぐる訴訟を受理すると発表した。これにより、最高裁はイーロン・マスクがトランプ政権およびDOGEで行った業務について、どこまで情報を公開できるかを審理することになる。
人員削減に関わる文書を政府が公開せず、倫理団体が提訴して審理へ
最高裁はトランプ政権からの上訴を受け、13日にDOGEとコロンビア特別区連邦地方裁判所が争う本訴訟の口頭弁論を開くことを明らかにした。
この訴訟の発端は、左派系の倫理監視団体Citizens for Responsibility and Ethics in Washington（CREW）が、情報自由法（FOIA）に基づいてDOGEに関する文書の開示を請求したことにある。トランプ政権は、DOGEはFOIAの開示請求に応じる義務のある連邦機関ではないと主張し、文書の提出を拒否していた。
CREWは、ドナルド・トランプ大統領の就任後に強行された連邦政府職員の大量解雇などにおいてDOGEが果たした役割について情報を得るために提訴しており、DOGE長官のエイミー・グリーソンに対する証言録取も求めている。
最高裁が証拠開示を認めれば、DOGEの活動内容が公になる可能性
訴訟自体は現在も連邦裁判所で継続中だが、最高裁は今回、CREWがこの訴訟で広範な証拠開示手続きを進められるかどうかを判断することになる。これが認められれば、トランプ政権はFOIAの開示請求への対応が決まる前の段階であっても、DOGEに関する大量の情報を提出しなければならなくなる。
つまり、最高裁がDOGE側に不利な判決を下せば、同組織の活動に関する膨大な情報が公になる可能性がある。逆にトランプ政権に有利な判決となれば、多くの情報が非公開のまま伏せられることになりそうだ。
口頭弁論の日程はまだ決まっていないが、今後数カ月以内に開かれる公算が大きい。判決は最高裁の会期が終わる2027年6月までに下される見通しだ。
