AIキャラクターと会話できるサービスを運営するCharacter.ai（キャラクター・エーアイ）は、米国時間2026年10月12日、米連邦破産法11条の適用を申請した。かつてキャラクターの無断使用を指摘していたウォルト・ディズニーは、一部の知的財産を使用する権利に2000万ドル（約31億8000万円）を提示した。サービスは破産手続き中も運営を続ける見込みだが、買い手の条件次第では終了する可能性がある。
破産手続きでディズニーが一部知財の使用権に約31.8億円を提示
Character.aiは発表資料で、米デラウェア州の連邦破産裁判所に、連邦破産法11条の適用を自主申請したと説明した。裁判所の監督下で資産売却を進めるための手続きで、申請によってサービスが直ちに停止するわけではない。
ディズニーが2000万ドル（約31億8000万円）を提示したのは、Character.aiが保有する一部の知的財産を期限なく使用できる「非独占・永久ライセンス」の取得に対してだ。非独占のため、Character.aiは同じ知的財産の利用を他社にも認められる。
ディズニーは、競売で他社の入札条件と比較する基準となる最初の入札者を務める。他社もディズニーより有利な条件を提示して競争できる。Character.aiは、売却手続きが2026年11月下旬または12月上旬に完了すると見込んでいる。
サービスの運営を続けられる買い手が現れなければ終了する可能性
Character.aiは売却手続き中もチャットボットの運営を続け、利用者への影響を最小限に抑えられると見込んでいる。ただし、サービスの継続を可能にする条件を提示する買い手が現れなければ、チャットボットの運営を終了する可能性がある。
