株式会社FUTUREWOODSは、営業支援ツール『FutureSearch』の企業データベースを用いて、2025年に設立された企業5000社を対象に所在地や業種、従業員規模などを調査した。その結果、新設企業の興味深い特徴が浮かび上がってきた。
新設企業の4割が東京
調査対象の5000社のうち、東京都に所在する企業は2003社で、全体の40.1%を占めた。次いで大阪府395社（7.9%）、神奈川県323社（6.5%）、愛知県206社（4.1%）、福岡県172社（3.4%）と続いた。東京都だけで大阪府の約5倍となり、東京・大阪・神奈川の3都府県で全体の54.4%を占めたことになる。
業種別では「学術研究、専門・技術サービス業」が1143社（22.9%）で最多、続いて「情報通信業」が1050社（21.0%）だった。この2業種だけで全体の43.9%に達している。特に東京都では学術研究、専門・技術サービス業が563社、情報通信業が538社となり、2業種を合わせると都内の新設企業の約55%を占めた。
従業員5人以下の企業が8割超
では新設企業の従業員規模を見てみよう。従業員数が確認できた2626社のうち、従業員の数が1人の企業は1241社（47.3%）、2～5人が926社（35.3%）。5人以下の企業は合計2167社で82.5%を占め、従業員数の中央値は2人だった。
一方で、従業員100人以上の企業も50社（1.9%）存在した。この50社の従業員数の中央値は約240人で、なかには1000人を超える企業もあった。50社のうち47社が株式会社で、業種では情報通信業が13社と最も多かった。
FUTUREWOODSはこうした新設企業の特徴を、少人数で事業を始める企業と、設立時点ですでに一定の組織規模を持つ企業という「2つの姿」として捉えている。従業員100人以上の企業については、ゼロから事業を始めた企業だけでなく、組織再編や事業承継、分社化などの背景が含まれる可能性を指摘している。ただし、今回の調査ではその実態までは明らかになっておらず、今後詳しく分析する予定だという。
