ドナルド・トランプ大統領は米国時間2026年10月11日、ロシアとウクライナが互いのエネルギー関連施設への攻撃を止める「エネルギー停戦」に合意したと主張した。合意に至った経緯や具体的な内容は説明していない。トランプは10日、ウクライナが軽油（ディーゼル）を生産するロシアの製油所を攻撃していることに不満を示し、「新しい大統領を選ぶ」ようウクライナに求めていた。
トランプの停戦合意発表に、ゼレンスキーは「初耳」と反応
トランプは11日午前、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「双方が合意した」と投稿し、ロシアとウクライナに「破るな」と警告した。ただし、交渉がいつ、どのように行われたのか、停戦が何を対象とするのかは説明しなかった。両国がいつ合意したのかは明らかになっておらず、ホワイトハウスはフォーブスからのコメント要請にも直ちに回答しなかった。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日、米ニュースサイトのアクシオスに対し、トランプが発表した合意は「私にとって初耳だ」と語った。ただし、ロシアが停戦に応じるなら、ウクライナも応じると付け加えた。アクシオスへの発言より前の11日午前、ゼレンスキーは米ABCニュースの番組「This Week」で、すでにトランプと話したと明かしていた。「我々はエネルギー停戦、つまり双方がエネルギー関連施設への攻撃をやめる取り決めに応じる用意がある」と述べた。
10月9日：トランプがプーチンとロシア産軽油の供給を協議、米国はその後制裁を一部緩和
米国では、農業やトラック輸送などに欠かせない軽油の価格が過去最高水準まで上昇し、高値が続いている。トランプは9日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、ロシア産軽油を米国に供給することについて「協議した」と発表した。燃料価格情報サービスのGasBuddyによると、米国の軽油の平均価格は1ガロン4.36ドル（約689円）だ。数週間前の9月には1ガロン4.49ドル（約709円）まで上昇しており、ピークからわずかに下がっている。
トランプによると、ロシアは米国に軽油を30万トン供給し、11月にさらに50万トン、「短期間で」300万トンを供給することにも同意した。米財務省はその後、ロシア産軽油を世界市場に供給する取引を一時的に認める「一般許可」を出したと確認した。ロシアはウクライナで続く紛争を理由に厳しい経済制裁を受けており、米国はロシア産軽油に対する制裁の一部を緩和した。
