本記事は、Forbesによる「インド長者番付2026」特集の一部である。全リストはこちら。
インドをデータセンターの一大拠点にしようという競争は、同国の富豪上位2名が全国規模の整備を支えるべく数十億ドル規模の投資を表明したことで、今年一段と加速した。ゴータム・アダニは2月、自身のインフラ複合企業アダニ・グループが2035年までに1000億ドル（約15兆8000億円）を投じて、傘下のアダニ・グリーン・エナジーが供給する再生可能エネルギーで稼働するデータセンターを建設すると発表した。
その直後、リライアンス・インダストリーズのムケシュ・アンバニは、新たなデータセンターとAI関連の取り組みに7年間で1100億ドル（約17兆4000億円）を投資すると述べた。これらはアンバニの息子アカシュが統括し、インド国民が手頃にAIを利用できるようにすることを目指す。「インドはインテリジェンスを借り続ける余裕はない」と同ビリオネアは述べた。「したがって、当社がデータのコストを引き下げたように、インテリジェンスのコストを劇的に引き下げる」と誓った。これは、2016年に無料の音声通話と安価なデータ通信を提供して開始した同氏の携帯通信事業者ジオを指している。
インドはAIインフラで遅れを取っており、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、設置容量1メガワット当たりの人口は約82万5000人で、中国の1メガワット当たり28万8186人に比べ、アジアで最も供給不足の市場の1つに数えられる。同不動産コンサルティング会社は、政府が6月時点の1.8ギガワットから2030年までに5.7ギガワットへ容量を増やす取り組みを進めても、インドはなお中国に後れを取ると指摘する。同社は、中国の設置容量がその時点で6.8ギガワットに達すると推計している。
「アジア太平洋全域でAI需要は急激に高まっており、インドはその中でも、意義ある市場シェアを獲得できる規模、コスト競争力、国内需要基盤を併せ持つ数少ない市場の一つだ」と、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドでシンガポールを拠点にアジア太平洋地域のデータセンター調査・コンサルティング責任者を務めるプリテシュ・スワミーはメールで述べた。
海外投資家を呼び込むため、政府はインド国内のデータセンターインフラを利用する外国クラウド事業者に対し、2027年から2047年までのタックスホリデーを発表した。世界的なハイパースケーラーもこれに乗り出しており、グーグル、マイクロソフト、ウォルマート傘下のフリップカートはいずれも、アダニ・グループと提携して国内各地にデータセンターキャンパスを設置する。6月には、リライアンスがインド西部ジャムナガルで、メタ向けに168メガワットのAIデータセンターを建設すると発表した。
ムンバイに拠点を置くアベンダス・スパーク・インスティテューショナル・エクイティーズの株式アナリスト、ガウラブ・ナゴリがメールで示したところによると、インドは2030年までに稼働が見込まれるデータセンター容量をリースすることで、年間47億〜56億ドル（約8860億円）の収益を生み出す可能性がある。将来の機会について同氏は、「現在、AIの学習の多くは米国で行われているが、推論ワークロードはインド国内のユーザーに近い場所へますます移行すると見込まれる……これにより、インドはクラウド／コンピュートサービスの輸出国として位置づけられる可能性がある」と指摘する。
一方で、こうした巨大プロジェクトを建設する企業は、十分な電力、水、接続性を備えた用地の確保など、通常の制約に対処しなければならないと、クッシュマンのスワミーは指摘する。また、インドのデータセンターは米国のようにまだ大きな争点にはなっていないものの、一部では地域コミュニティや環境活動家からの反対に直面している。例えば、東部の港湾都市ヴィザグで計画されているアダニとグーグルによる150億ドル（約2兆3700億円）規模、1ギガワットのプロジェクトは住民の抗議を招いており、州政府が同プロジェクトに割り当てた土地と、プロジェクトが環境に及ぼす可能性のある影響について見直しを求める公益訴訟が州高等裁判所に提起されている。グーグルは声明で、このプロジェクトは再生可能エネルギーで稼働し、近隣コミュニティへの影響を最小限に抑えるために高度な空冷技術を使用すると述べている。また、地域住民に清潔な水システムを提供するための流域管理プロジェクトも含まれるという。
