米国の電気自動車（EV）市場で、新車と中古車の販売動向が大きく分かれている。トランプ政権がEV購入時の連邦税額控除を廃止したことで、新車の販売は低迷している。しかし、中古EVの需要は急増し、2026年第3四半期の販売台数は過去最高に達した可能性が高い。
背景には、米国とイランの戦争に伴うガソリン価格の高騰がある。トランプ大統領は戦争が4～6週間で終結するとしていたが、開戦から8カ月が経過した。燃料費の負担が増えるにつれ、比較的安く購入でき、走行費用も抑えられる中古EVが家計を守る選択肢になっている。
ガソリン高で中古EV販売は約12万7000台、過去最高を更新か
米国とイランの開戦後、ガソリン価格の上昇が続き、2026年の大半を通じて中古EV需要を押し上げてきた。自動車市場調査会社コックス・オートモーティブは、第3四半期の中古EV販売台数が約12万7000台となり、過去最高に達した可能性が高いと推計している。
中古EVの供給も増える見通しだ。今後2年間は、リース契約を終えた車両が中古車市場へ安定的に流入する。ガソリン価格も高止まりしているため、中古EV需要の拡大は当面続くとみられる。
コックス・オートモーティブのチーフエコノミスト、ジェレミー・ロブは「ガソリン価格が1ガロン当たり4ドル（約632円）を超える状態が長く続くほど、中古EVを検討し、実際に購入する消費者が増える」と語った。同じ年式や車種のガソリン車と比べても、中古EVの価格はすでに十分魅力的な水準にあるという。
カリフォルニア州では補助金と充電費の安さが購入を後押し
中古EVの価格面での魅力が特に高まっているのは、米国最大のEV市場であるカリフォルニア州だ。全米自動車協会（AAA）によると、2026年10月時点の同州の平均ガソリン価格は1ガロン当たり6.36ドル（約1005円）に達している。
さらに同州は8月、中古EVの購入時に1750ドル（約27万6500円）の補助金を受け取れる制度を導入した。燃費の悪いガソリン車から中古EVへの乗り換えを促す可能性がある。
走行費用にも差がある。米エネルギー省の比較資料によると、EVの電気代はガソリン車の燃料代の半分未満だ。購入価格だけでなく、日常的な燃料費も中古EVを選ぶ理由になっている。
