大手コンビニエンスストアや旅行予約サイト、証券会社など、さまざまな業種の企業で個人情報の漏えいやその可能性が相次いで公表されている。リブランディング株式会社が、国内の民間企業による個人情報の漏えい、またはそのおそれに関する公式発表を2021年と2026年で比較したところ、Webサイト関連で発生した事案の割合が低下する一方、Web以外のデジタル環境で発生した事案の割合が上昇していることがわかった。
情報漏えいの場所が分散
情報漏えいが発生した場所を比較すると、2021年は「Web・EC・予約・会員サイト」が55.2％（64社）を占めていたが、2026年には34.0％（36社）へと21.2ポイント低下した。
一方、社内システムやSaaS・クラウド、メール・アカウント、委託先が運用するシステムなど「Web以外のデジタル環境」で発生した割合は、33.6％（39社）から57.5％（61社）へと23.9ポイント上昇した。
発生場所を詳しく見ると、社内システムは6.0％から14.2％、SaaS・クラウドは9.5％から15.1％、メール・アカウントは5.2％から10.4％へと、それぞれ割合が上昇している。Webサイトは引き続き情報漏えいが発生する場所のひとつだが、公表された事案の発生場所は、社内システムや外部サービスなど複数の領域に分散している。
