一見したところ、今年発表された、在米の中国系企業を対象とした同国最大級の経済団体による年次調査は、あまり明るいものではないように見える。ニューヨークに本部を置く米国中国総商会（CGCC）が先に実施したアンケート調査の回答者の約80％が、関税によってビジネスが損なわれたと答え、さらに73％が、今年は米国に新たな投資資金を呼び込む計画はないと回答した。
しかし、決して暗いニュースばかりではない。すでに米国市場に進出している企業の多くが、利益を同国内で再投資している。さらに、同報告書によると、テクノロジー系のスタートアップや、自社のコンシューマーブランドを持つ企業もまた、その存在感を示そうとしているという。
「米国市場は、グローバル化という観点で依然として最優先の投資対象である」と、同総商会のコーポレート・コミュニケーションおよびリサーチ担当ディレクターを務めるアビー・リーは、フォーブスの中国語版であるフォーブス中国（福布斯中国）が先日主催した「フォーブス中国・シリコンバレー・イノベーション・フォーラム」で語った。「ただし、その期待は、1〜3年といった短期的なものではなく、やや長期的な視点でのものになっている」。9月18日にマウンテンビューのコンピュータ歴史博物館で開催されたこの集まりには、約170人のスピーカーとゲストが参加した。
マサチューセッツ州のベントレー大学でMBA（経営学修士）を取得したリーは、新規投資と成長機会の一部はテクノロジー産業に集中していると述べた。「私たちは、AIやロボティクス、テクノロジーに関心を持つ多くの中国系スタートアップと連絡を取り合ってきた。明らかに、そこには多くのチャンスが存在している」と彼女は語った。
米国の顧客に向けて自社ブランドを売り込んでいる企業も、ビジネスの拡大を実感している。同総商会の調査では、約10％が過去3年間で中国ブランドに対する「受容性が大幅に向上した」と回答した。さらに5％が「地政学的な緊張によって制限されているものの、わずかに向上した」と回答したと報告書は伝えている。
「ブランド認知、文化的共鳴、そして現地での信頼は、かつては『付加価値』と考えられていたが、現在では企業が米国市場で長期的な成功を収めることができるかどうかの重要な決定要因になりつつある」と報告書は指摘している。米国での展開を広げている企業の中には、中国のアクションカメラブランド「Insta360（影石）」があり、今月、マンハッタンに旗艦店をオープンした。また、人形「LABUBU（ラブブ）」で知られるポップマート（泡泡瑪特）は、2026年上半期に米州で純増22店舗を出店し、総店舗数は86店舗に達した。
「より多くの企業が、ここの巨大なBtoC（対消費者）市場を求めて米国を訪れている」とリーは述べた。「自社のブランドやサービスについて、直接BtoCの顧客と対話するケースが増えている」
中国企業による利益の再投資への関心は、外国企業による米国経済への投資拡大という、より大きな世界的トレンドの一部である。米国経済分析局（BEA）によると、2025年末時点の米国内への外国直接投資（FDI）は、前年比2660億ドル（約42兆1000億円）増の5兆8600億ドル（約927兆円）に達した。この増加を牽引したのは、欧州からの1824億ドル（約28兆9000億円）の追加投資だった。
中国系企業の米国市場に対する希望の兆しは、売上高の増加を見込む同総商会会員企業の増加にも表れている。会員企業の約12％が今年の売上高が20％以上増加すると予想しており、これはCGCCの2024年の調査時の3％から上昇した。全体として、今年の売上高が昨年と同等またはそれ以上になると予想した企業の割合は85％に達し、1年前の調査の70％にとどまっていた水準を上回った。
