米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス会長は、人工知能（AI）がもたらす生産性の向上により、米国人は週3日勤務の実現や、単一の収入で世帯全体の生活を賄えるようになるとの見解を示した。AIの進歩が大規模な失業を招くのではないかとの懸念が社会に広がる中、これに反論する形となった。
ベゾス会長は7日、米保守系FOXニュースの司会者ブレット・ベイヤーとの対談番組で、AIが生産性を向上させることで「週3日働けば家族を養える」と感じる労働者も出てくるだろうとの見方を示した。さらに、共働き世帯が「2人目の収入は必要ない」と判断し、夫婦の一方が仕事を辞める選択肢もあり得るだろうと述べた。
同会長は、これが具体的にどう実現するかについては語らなかったが、AIが雇用の喪失ではなく、むしろ労働力不足を招く可能性があるという自身の主張を改めて展開した。ベゾス会長は、「多くの賢い人々が」AIによって労働者の雇用が奪われる事態を懸念していることは理解しているとしながらも、「私はたまたま、そうした賢い人たちとは意見が異なるだけだ」と強調した。
司会者が、アマゾンが過去1年で約3万人の雇用を削減したことを指摘すると、ベゾス会長は、これは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が収束した後、同社が採用を拡大したことで従業員数が急増したことが原因だったと説明した。
ベゾス会長が、AIはある種の「産業バブル」であり、それは「好ましい」ことだと評した過去の発言について尋ねられると、同会長は次のように答えた。「こうした産業バブルでは、投機家はあらゆるものに投資するため、損失を被ることもある。しかし、バブルが弾けたからといって、その発明自体が消えてなくなるわけではない」。世界は現在、バブルの中にあるのかと問われると、ベゾス会長は「これを判断するのは非常に難しい。ただ1つ確かなのは、この技術が現実のものだということだ」と答えた。同会長は、バブルは投資家にとっては必ずしも良いとは限らないが、あらゆる発想に資金が投じられるようになるため、社会にとっては有益になり得るとの考えを示した。
ドナルド・トランプ米大統領が「人工知能（AI）」の呼称を「超知能（SI）」に変更するよう提唱していることに関しては、ベゾス会長は次のように述べた。「私はSIという名称が気に入っている。『人工』というのはあまり聞こえが良くないからだ。人工甘味料や人工香料を好む人はいないだろう。『人工』という言葉は、ある意味で『偽物』を意味するからだ」
フォーブスの推定では、ベゾス会長は約3786億ドル（約60兆円）の純資産を持ち、保有資産が1兆ドル（約158兆円）を超える米実業家イーロン・マスクに次ぐ、世界で2番目に裕福な人物となっている。
