USAトゥデイの親会社と同社の関連企業13社は米国時間10月8日、ニューヨークの裁判所でOpenAIを提訴した。19の媒体から何十万もの記事を違法にコピーしてAIモデルの学習と運用に利用し、ChatGPTのユーザーに向けて記事を複製または再構成して提供したと主張している。
OpenAIに約400億円を請求、学習時に記事を無断使用
USAトゥデイと同社関連企業は、OpenAIに対して2億5000万ドル（約400億円）以上の損害賠償を求めている。これには故意の著作権侵害1件につき最大15万ドル（約2400万円）、OpenAIによる著作権情報の削除1件につき最大2万5000ドル（約400万円）の請求が含まれる。
同社の記事は、OpenAIがGPT-2モデルの学習用に構築したデータセットWebTextに16万件以上含まれている。また、「C4」と呼ばれるCommon Crawlの2019年時点のデータセットには1億2200万以上のトークンが含まれ、そのうち2300万トークンがusatoday.comのものだとされている。
裁判資料には、GPT-5.6がIndianapolis StarやDetroit Free Pressなどのメディアから記事を取得し、言い換えや類似の構造を求めるプロンプトに対して詳細な要約を生成した事例が示されている。
著作権侵害は故意だと主張、GPTモデルとデータの廃棄も求める
原告側はOpenAIの故意の著作権侵害を指摘している。同社がみずからモデルの学習に関与している以上、無断で大規模にコンテンツをコピーし、最終的に検索結果としてユーザーに表示していることを「知っていたか、知るべきだった」と主張している。さらに、OpenAIが他の報道機関と有料の契約を結んでいる事実が、ライセンスの必要性を同社が認識している証拠だとしている。
OpenAIの違法行為は、読者のサイト訪問やコンテンツへの課金に依存し、報道活動に数億ドルの投資を行っている各メディアに多大な経済的損害を与え続けているという。
原告側は陪審裁判を求めているほか、関係する19媒体のコンテンツを使用したGPTモデルおよび学習データセットの破棄を命じるよう裁判所に要請した。
