メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジーの利益は、メモリーチップの価格の上げ下げにそのまま連動する。多くの投資家は、いまもそう考えている。
実際、同社はわずか3年前に営業赤字を計上していた。ところが、同社の株価は過去12カ月で457％上昇。赤字に陥る局面もある業績の波と、株価の着実な上昇は、一見すると矛盾しているようにもみえる。同株を購入する投資家には、マイクロンが顧客と結んだ複数年にわたる供給契約が期待が背景にある。
では、マイクロンの事業のうち、顧客の購入がすでに決まっているのはどれくらいなのか。
マイクロンは今年度の出荷の大半について、すでに顧客の確約を得ている
メモリーチップは一般に、その時々の相場で売られる製品とみられている。だが、米国時間2026年9月30日に開催された2026年度第4四半期（2026年6〜8月期）の決算説明会で、経営陣はそれとは違う姿を示した。2027年度（2026年9月〜2027年8月）の出荷量の75％超について、契約や顧客への割り当て（アロケーション）を通じて、すでに顧客から確約を得ているというのである。
しかも、マイクロンが顧客と結んだ複数年契約は、はるか先まで続く。マイクロンは、DRAM（コンピューターの主記憶に使うメモリー）とNAND（データ保存用のフラッシュメモリー）の両方について、2030年までの契約を結んでいる。経営陣は、確約の期間を2030年より先まで延ばしつつあるとも述べた。
説明会では、これらの契約が2030年までに売上高の35％を占めることになるのか、という質問も出た。経営陣は売上高ではなく数量で答え、35％という水準に対して、DRAMの数量は少し下回り、NANDの数量は少し上回ると説明した。
メモリーチップの価格が下がっても、マイクロンは守られるのか
契約による守りは、部分的なものにとどまる。マイクロン株をめぐって最も懸念されているのは、メモリー価格の下落である。米国時間2026年10月6日の報道によれば、投資家は、メモリーチップの生産が増えたときに何が起きるかを警戒し続けている。
