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Praphan Jampala / shutterstock

国際ロボット連盟(IFR)は、中国が2017年に世界一の工業ロボット導入国になるとしている。中国の従業員1万人あたりのロボット導入数は30台で、韓国の396台や日本の332人と比較すると低く、さらなる成長余地がある。

中国は工場だけでなくあらゆる分野で、自動化の道をまい進している。一見すると中国の安価な労働力を、高価なロボットに置き換えるのはおかしく見えるかもしれない。しかしロボット化は、コスト削減にとどまらない利点がある。

広東省深セン市のロボットメーカー雷柏科技の鄧邱偉(ドン・チウウェイ)副総経理は、「我々はロボットを作業員の代替物ではなく、工程全体を再編成するプラットフォームととらえている」と語る。同じく深セン市の長盈精密は今年5月、広東省東莞市に生産ラインをロボットだけで運営する工場を建設した。同社は「産業ロボットは生産ラインの前線のスタッフを90%削減してくれる」とコメントした。

東莞市だけではなく、広東省ではロボットの導入が急ピッチで進む。同省の省都である広州市は2020年までに市の生産の80%以上を自動化しようとしている。世界最大規模の工業地帯、広東省・珠江デルタ地区では、労働力不足が深刻化している。同省はその対策として、工業ロボット分野に今後3年間で1540億ドル(約18兆4000億円)を投資する方針だ。

郭台銘(かく・たいめい)が率いる世界最大のEMS企業フォックスコンも、自社の課題解決をロボット化に求めた。同社は2011年に、3年間でロボット100万台を導入する計画を公表した。ロボット化は計画通りには進んでいないものの、四川省成都市では、ロボット化された工場を操業している。

フォックスコンではこの数年、効率的だが人間性のない環境に絶望した従業員の自殺が相次いだ。それは同社の企業イメージ、ひいては顧客、特にアップルとの関係にも影響を及ぼし、同社は工場から人を排除する方向に舵を切った。

一方で、スポーツ用品メーカーのアディダスがドイツのアンスバッハにロボット化された工場の建設を進めるなど、“脱中国”の動きもある。中国の習近平国家主席は昨年、「産業ロボット革命」を提唱したが、ロボットは海外企業が生産の中国依存を低下させる契機にもなりうる。メーカーにとって最先端のロボットを購入し、それを中国に輸送し、税関を通すコストはバカにならない。アディダスのように、ロボット化するなら近場の方が利便性が高いということになる。

ロボットメーカーに着目すると、中国製のロボットは他国より30%割安で、2014年に中国は世界全体の4分の1にあたる5万6000体を販売した。それでもなお、中国メーカーは海外のライバルとの差を意識している。遼寧省瀋陽市にある新松機器人自動化有限公司の曲道奎(チュー・ダオクイ)総裁は「中国のロボット産業はコア技術が欠如している」と指摘する。利迅達機器人系統の販売部門トップ何則賢(ホー・ゼシエン)も「今後2年で業界は淘汰期を迎える。ロボット関連会社で生き残れるのは5%もないだろう」と述べた。

編集=上田裕資

 

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