パラマウントとワーナーの合併は、クリエイティブ分野の競争を阻害し、雇用を奪い、消費者への価格転嫁を招くとして、ハリウッド中から猛反発を買った。映画業界の団体で構成される連合「Block the Merger」は、先週和解が承認された後の声明で、この合併は「雇用を奪い、創造性を押さえつけ、独立したジャーナリズムを弱体化させ、言論・表現の自由を保障する我々の憲法修正第1条の権利を侵害する」と非難し、その影響は「広範囲に及び、長期にわたってそれを食い止めることは不可能だろう」と予測している。
パラマウントがワーナーの買収手続きを完了するまでの過程は、数カ月に及ぶ波乱の連続だった。発端は今年2月、同社がネットフリックスとの入札競争に競り勝ったことにさかのぼる。ハリウッドでは直ちに反発が起こり、今年4月には1400人以上の俳優、監督、映画製作者らが合併に反対する書簡に署名した。しかし規制当局のハードルは低く、トランプ政権は今年6月に無条件で買収を承認し、他国の政府もそれに続いた。
政府レベルで合併が承認されると、今度は民主党の司法長官らが反トラスト法違反と競争阻害を理由に独自の訴訟を起こした。この裁判は来年予定されていたため、合併が数カ月遅れる事態となり、パラマウントの計画を頓挫させる恐れがあった。さらに、10月1日からは取引完了までワーナーの株主に対して1日あたり700万ドル（約11億100万円）という巨額の遅延損害金を支払う義務が生じることになっていた。
この10月1日の期限が迫るなか、パラマウントは各州への圧力を強め、カリフォルニア州からの事業撤退をちらつかせたり、合併遅延による19億ドル（約3010億円）の損失を各州に負担させるよう裁判所に求めたりした。結果的に9月21日、双方は和解に達したと発表した。パラマウントが一部の資産の売却を余儀なくされるという反対派の期待には届かなかったものの、連邦判事は9月30日にこの和解を承認。「批判的な声は理解できるが、和解を阻止する正当な理由にはならない」と述べ、合併完了への道筋を開いた。
