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Carsten Koall / Getty Images

ロシア政府は引き続き、ウクライナ政府の経済再生への取り組みをより難しいものにしている。国営メディアは先週末、ロシアは、ウクライナに対する30億ドル(3,629億円)の融資について返済できないなら提訴する構えだと報じた。

ロシアは調停中のウクライナ政府に対し、12月20までの猶予を与えている。ロシア財務省は5日、米国政府が最近、ウクライナの債務の援助を拒否したことを受け、ロシア政府はウクライナが返済できないとの確信を得たと語った。

財務省は声明で「われわれは今週、米政府から正式にウクライナの債務についての保証を拒否する通知を受けた。この点について、われわれは12月20日までにウクライナが債務を全額返済しなければ、つまり同国の国家債務不履行なら、同国を提訴するほかに選択肢がない」と述べた。

ロシアは旧ソビエト連邦構成国のウクライナが国際通貨基金(IMF)から400億ドルの資金援助パッケージの残りを得られない危険にさらされていることを憂慮する。なぜならウクライナ政府はIMFの要件である2016年の予算を未だに採択していないからだ。

ウクライナ政府はロシアの融資は商業貸し付けで政府債務ではないと反論する。いずれにせよ、ウクライナ政府はロシアの来年から始まる年間10億ドルのリストラ計画を拒否した。これはまたしても両国のこう着状態をもたらす。

両国は2013年から対立している。当時ウクライナ領だった黒海のクリミア半島をロシアが併合したことを受け、西側諸国は14年、ロシアに制裁を課した。米国と欧州は同年7月、より厳しいセクター毎の制裁を課し、ロシアの証券を08年の金融危機以来最低の水準に落ち込ませた。

編集 = Forbes JAPAN 編集部

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