日本が海外に保有する対外資産は2025年末に1805兆6340億円に達した。外貨準備や国債など安全性と流動性を重視した資産から、海外株式、社債、インフラ、非上場企業の株式など収益を求める資産へ運用の重点が移りつつある。公的年金を中心とした運用転換は、日本の年金運用だけでなく、世界の資本市場で資金が向かう先にも影響する。
日本の対外資産1806兆円、運用の重点が安全性から収益へ
数十年にわたり、日本が海外に持つ巨額の資産は「安全」と結び付けられてきた。代表例は外貨準備や米国債、世界有数の輸出国として積み上げた資金だ。日本は貿易黒字で得た資金を海外へ再投資し、政府や各種機関は巨額の金融資産を蓄えてきた。安全性と流動性を優先して海外資産を蓄える運用モデルが変わりつつある。
日本は外貨準備を保有するだけでなく、世界規模でリスク資産へ投資する存在になり始めた。公的年金の運用主体、機関投資家、金融機関は、海外株式、社債、インフラ、プライベート・エクイティ（主に非上場企業の株式への投資）など収益を求める資産へ資金を投じている。リスク資産へ運用の重点を移す動きは、日本だけでなく世界の金融市場にも大きな影響を及ぼす。
日本は今も世界最大級の外貨準備を持つ。財務省によると、2026年8月末の外貨準備高は1兆2075億2400万ドル（約190兆7888億円）で、内訳の有価証券は8395億5900万ドル（約132兆6503億円）だった。
ただし、外貨準備は日本の海外資産全体の一部にすぎない。財務省によると、2025年末の日本の対外資産は1805兆6340億円（12兆3000億ドル）だった。対外負債を差し引いた対外純資産は561兆7500億円（3兆8200億ドル）に達した。
運用目的も変わっている。日本の機関投資家が重視する問いは、「通貨危機が起きた時、どれだけ早く保有資産を売れるか」から、「保有資産は今後20年、30年でどれだけの収益を生むか」へ移りつつある。運用目的の転換を象徴するのが、世界最大級の年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」だ。
