ビットコインは15年余り前の誕生以来、急騰を続けてきた。その主な要因は、365兆ドル（約5京7700兆円）規模の緊急事態にまで膨れ上がった世界的な金融危機にある。
ビットコイン価格は2023年の安値から300％上昇したものの、2025年に記録した1ビットコイン＝12万6000ドルのピークからは30％下落している（ただし、この状況は間もなく変わる可能性がある）。
金融混乱を引き起こしかねないAIによる「取り付け騒ぎ（バンクラン）」に市場が警戒を強めるなか、ドナルド・トランプ米大統領は、多くのビットコイン保有者が抱く最大の懸念が現実になろうとしていることを裏付ける発言をした。
「インフレーション、ある程度の水準のインフレーションは、その債務を非常に急速に返済することにもつながる」。トランプは、経済が過熱しすぎているとの懸念について問われたタイム誌との幅広いインタビューの中でそう語った。
トランプの発言は、JPモルガンのアナリストが昨年示唆したシナリオの実現性を裏付けるものだ。これは、投資家がビットコインやゴールドなどの「ハード（実物）」資産を選択する、いわゆる「通貨価値下落トレード」を加速させる可能性がある。
「米政府の債務負担を削減するための、より不透明な道筋が見られるかもしれない」と同行の研究員は記している。「政策立案者は、より高いインフレーションと、少なくとも短期的にはより低い実質金利を特徴とする、より強い名目成長環境を推進することで、FRB（米連邦準備制度理事会）の独立性を損ない、事実上、インフレーションによって債務を帳消しにする可能性がある」
今週、FRBが重視する物価指標である個人消費支出（PCE）価格指数は、前年同月比で3.4％上昇した。前月からは減速したものの、FRBが目標とする2％のインフレ目標を大きく上回っている。また、最新の米雇用統計では採用活動の急激な減速が示された。
「この極めて冷え込んだ報告は、雇用市場がこれまでのデータが示唆していたほど健全ではない可能性を示している」と、市場の専門家でゴールドマン・サックスの元アナリストであるニック・パックリンはメールでのコメントで述べた。
