ナイキの株価は米国時間10月1日の時間外取引で4％近く急落し、過去13年間の最安値を更新した。同日に発表された第1四半期決算で、売上高の不振と今後の収益見通しの悪化が明らかになったためだ。
米東部夏時間1日午後5時過ぎの時点で、ナイキの株価は3.8％安の33.80ドルまで落ち込んだ。これは2013年9月以来の安値水準となる。
ナイキが発表した第1四半期の売上高は112億ドル（約1兆7900億円）で、市場予想の113億ドル（約1兆8100億円）に届かなかった。同社は売上減の主な要因として、中華圏、欧州、中東、アフリカでの不調を挙げている。
EPS（1株あたりの純利益）は前年の0.49ドルから低下したものの、市場予想を上回る0.48ドルだった。
ナイキは今後の見通しについて、2027年度の売上高が一桁台後半パーセントの減少になると予想している。
10月1日に発表された新たな事業モデルおよびコスト削減策である「Nike Pace」は、サプライチェーン近代化の加速に注力する。さらに、3つの国際市場ごとに経営陣を配置し、インドに新たな事業拠点を開設するほか、人員の見直しも進める。ナイキのエリオット・ヒルCEOは声明で、「この取り組みによりナイキ全体のポジション数が削減される」と説明し、「人員整理に関する具体的な決定は2027年以降に行う」と付け加えた。
ナイキの株価は2021年にピークを迎え、日中取引で179ドルまで上昇した。しかしその後、販売チャネルを大きく見直したことで株価は76％下落した。同社はFoot Lockerやアマゾン、Big Five Sporting Goods、Urban Outfittersなどの小売業者やEコマース企業との関係を縮小していた。その結果、消費者はHokaやOn Running、アディダス、プーマなどの競合他社に目を向けるようになった。ナイキは中国市場でもシェアを落としており、2021年以降同国で複数回にわたる売上減少を記録している。
