TikTokは米国時間2026年9月30日の記者説明会で、米国経済におけるTikTokの価値を示す新たな数字を公表した。TikTokに関連する2025年の米国内総生産（GDP）は810億ドル（約12兆7980億円）で、41万人の雇用を支えたという。この数字は、米国でTikTokを運営するTikTok USDS Joint Ventureが委託し、調査コンサルティング会社PF GlobalがまとめたTikTokの報告書に基づく。TikTokの広報担当者はメールで、PF Globalが調査を設計し、モデルを構築して、独立して結論を導いたと説明した。
報告書が示したもう1つの重要な数字が、利用企業の依存度だ。TikTokを利用する米国企業2400社の76％は、TikTokが事業の存続に不可欠だと回答した。中小企業では72％だった。独立系経済コンサルティング会社オックスフォード・エコノミクスがTikTokの依頼で実施した2024年調査では、中小企業に限った回答者の約40％が同じ認識を示していた。
多くの米中小企業にとって、TikTokは複数ある販促手段の1つではなく、顧客に自社を見つけてもらう場になっている。企業以外の大規模組織もTikTokを情報発信の経路に組み込んでいる。国際サッカー連盟（FIFA）は放送事業者による取材と並行して、2026年ワールドカップを伝える30人のTikTokクリエイター特派員を任命した。
中小企業にとっては売上につながる反面、TikTokだけに顧客獲得を頼れば、サービスが使えなくなった際に顧客へ届く経路を一度に失う恐れがある。TikTokにとっては、サービスの停止や混乱が企業活動にも影響すると米国の政策当局へ訴える経済的根拠になる。
