サウジアラビアにとって、2026年9月は厳しい月になった。サウジが支援し、国際的に承認されているものの苦境にあるイエメン政府は、イランを後ろ盾とする反政府組織フーシ（正式名アンサール・アッラー）によって西部の紅海沿岸から駆逐された。その結果、封鎖状態のホルムズ海峡に代わるサウジの石油輸出ルートが脅かされるようになった。
さらに、フーシはサウジのエネルギーインフラや軍事基地を狙ったドローン（無人機）攻撃やミサイル攻撃を続けている。サウジの発表によれば、フーシは首都リヤドを弾道ミサイルで攻撃しようとしたほか、イスラム教の最も神聖な都市であるメッカに対するドローン攻撃も試みた。
現在、サウジが置かれている戦略的な状況は、1990年のイラクによるクウェート侵攻以来、最も危ういと言っても過言ではない。サウジ政府は、外国から得られる軍事支援は何でも必要としており、実際、いくつかの同盟国やパートナー国が防衛面の軍事支援を提供したり、その意向を表明したりしている。もっとも、これらの「援軍」の規模は、36年前、サダム・フセイン大統領率いるイラクに立ち向かうため、サウジの砂漠地帯に集結した多国籍軍の大兵力とは比べものにならない。
「われわれは紅海に面するヤンブーの施設を守るため、軍事資源、すなわち人員やレーダー、防衛システムを派遣します」とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は9月24日に語った。「紛争に関与するためではなく、あくまでその施設を守るためです」とも強調している。サウジの紅海側の主要な港湾都市のひとつであるヤンブーはここ数週間、フーシの攻撃を繰り返し受けている。
マクロンは、フランス軍が人員とともに展開させる装備が具体的に何なのかには言及しなかった。可能性として考えられるのは、サウジによる広大な領空の監視能力を高める追加レーダーのほか、フーシのドローンに対処する地点防御用・地上配備型の短距離防空システム、たとえばミストラル対空ミサイルなどだ。フランスはさらに、サウジのミサイル防衛を支援するため、もっと高性能なSAMP/T防空システムを配備する可能性もある（「SAMP/T」はフランス語の「地対空・中距離／地上配備型」の頭字語）。
フランスは今年、米・イスラエルとイランの交戦が激化していた時期に、複数のダッソー・ラファール戦闘機をアラブ首長国連邦（UAE）に派遣し、その防空能力を強化した。これらのラファールはUAEを敵の安価なドローンから守るため、より高価なMICA空対空ミサイルを少なくとも80発発射した。それを踏まえれば、フランスがサウジにもラファールを派遣し、同様の防衛任務にあたらせることも、あり得ない話ではない。このフランス製戦闘機は、サウジ政府が近く購入してくれるのではないかとフランス政府が期待しているものでもある。
