連邦地裁の裁判官は米国時間9月30日、民主党の州司法長官らとパラマウント・スカイダンスによる和解案を承認した。これにより、パラマウントとワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーの合併を阻む最後の法的障害が取り除かれ、数日以内に合併手続きが完了する見通しとなった。
パラマウントと12州による和解を判事が承認、批判的な要求を退ける
アラセリ・マルティネス＝オルギン判事は30日、この合意を承認する裁定を下した。この和解案は、パラマウントとワーナーの合併阻止を目的とした複数の州による反トラスト法違反訴訟の一環としてまとまったものだ。
今回の裁定により和解合意が発効し、パラマウントとワーナーは合併手続きを完了できることになる。この合併はすでに米国やその他の国の政府から承認されていた。
マルティネス＝オルギン判事は、この和解案が「事実および法律に基づく合理的な紛争解決策」であり、「手続き上も妥当」かつ当事者間で公正に合意されたものだと判断した。
和解合意により、パラマウントは今後5年間で30本から32本の映画を制作することが義務付けられ、その一定割合は米国内での制作が求められる。また、パラマウントとワーナーが自社チャンネルのケーブルテレビ向けパッケージを個別に交渉することや、CNNおよびCBS Newsを監督する「独立編集委員会」を設置することなど、その他の要件も課されている。
批判的な立場からは、この合意はパラマウントに過度に配慮しているとの声が上がっている。外部の映画業界団体はマルティネス＝オルギン判事に和解案の却下を求める書面を提出しており、民主党のコリー・ブッカー上院議員（ニュージャージー州選出）も、裁定を下す前に和解案の追加審査を行うよう同判事に要請していた。
マルティネス＝オルギン判事は30日、こうした批判的な要求を退けた。裁定文の中で判事は、今回のような同意審決（事件を和解で解決しつつ、合意の遵守を確実にするため裁判所が引き続き関与する仕組み）においては、訴訟自体や、合併が連邦の反トラスト法に違反しているとする州の当初の主張を完全に解決する必要はないと記している。
「不満を残す可能性がある妥協の産物」と認めた判事、却下できるほどの法的違反はないと判断
判事は30日、和解合意は「双方および一般社会に多少の不満を残す可能性がある妥協の産物だが、正式な裁判を通じた訴訟リスクや時間、費用を節約する妥協でもある」と記した。判事は、CNNやCBSの適切な独立性に対する懸念や、スタジオ間の競争欠如によって野心的な映画が制作されなくなることなど、批判派が和解案に「落胆するもっともな理由」を提起していることは認めている。しかし、「提案された同意審決にさらに多くの成果を求めるこうした期待や願望は、裁判所が当事者間の交渉による解決策を却下できるほどの法的違反の程度には達していない」と裁定した。
