給与計算代行大手ADPが発表したデータによると、9月の米民間雇用者数は9万人増加した。教育・医療サービス部門が5万5000人増加した一方で、金融・専門サービス部門は2万7000人の減少となった。
米民間雇用が9月に9万人増、教育・医療が純増数の6割超を占める
9月の民間部門の雇用者数は8月の3万6000人増に対し9万人の増加となった。教育・医療サービス部門の雇用が5万5000人増加し、純増分全体の61％を占めている。
分野別に見ると、建設業で1万5000人、製造業で1万7000人、レジャー・ホスピタリティ業で2万2000人の雇用増となった。一方で、金融業は1万6000人減、専門・ビジネスサービス業は1万1000人減、天然資源・鉱業は1000人減となっている。
地域別では北東部での成長が顕著であり、5万6000人の雇用増を記録した。その他の地域では、中西部が5000人、南部が1万1000人、西部が1万7000人の純増となっている。
転職者の給与総額は前年比7.3％増、同じ職にとどまる人を上回る伸び
民間部門全体の基本給は前年同月比で3.2％上昇した。また、転職者の総給与額は7.3％増となり、同じ職場にとどまった労働者の4.4％増を上回っている。
ADPのチーフエコノミストを務めるネラ・リチャードソンは、今回の内容は「力強い」結果だと評価し、「3カ月続いた減速の後、雇用市場は反発し、給与の伸びも堅調さを維持している」と付け加えた。
FRBが3年ぶり利上げ、金利に敏感な金融などで雇用減
ここ数カ月間、雇用市場は成長が鈍化していた。ADPは8月の雇用増を当初の3万8000人から3万6000人に下方修正しており、7月の増加幅も4万4000人にとどまっていた。安定した雇用市場を背景に米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ対策に注力し、今月初めには3年ぶりとなる政策金利の引き上げに踏み切った。ただし、9月の民間雇用は全体で9万人増加したものの、金利に敏感な金融業や専門・ビジネスサービス業の雇用は減少している。
米9月雇用統計の市場予想は8万4000人増、10月2日に公表
ウォール街のエコノミストらは、10月2日に米労働省労働統計局（BLS）が発表する雇用統計において、9月の非農業部門雇用者数が全体で8万4000人増加すると予測している。8月の実績は16万2000人の増加だった。
