米ホワイトハウスは、AI業界の経営トップが合意した「協定」の全文を公開した。これら経営トップは、米国時間2026年9月29日にドナルド・トランプ大統領と会談していた。トランプは協定について「道義的な拘束力がある」と述べたが、連邦政府が新たな安全上のルールを支持するとは明言しなかった。
4層の管理・監査を定めた、AI企業の自主規制協定
「超知能に関するホワイトハウス協定（White House Accord on Super Intelligence）」は300語余りで、企業が自主的に導入する「4層の管理と監査」を定めている。
第1層では、サイバーセキュリティー、バイオセキュリティー、化学的脅威などを対象に、モデルの能力と、その振る舞いが意図に沿っているかを監視する強固な内部管理を導入する。モデルが意図しない形で技術システムに侵入したりアクセスしたりしないようにすることも求める。
第2層では、権限を与えられた社内チームが管理・監視・検知の仕組みを点検し、問題があれば是正する。第3層では、独立した外部監査人または評価者が、これらの仕組みが意図通りに機能しているかを独立して評価する。第4層では、取締役会の独立委員会が社内チームや社内外の監査人・評価者から報告を受け、特定された問題の是正を監督する。
文書の最終段落は「将来的には、これらの措置を法律や規制として成文化することが妥当になる可能性がある」と記している。署名欄では、トランプの肩書きにある「United States（米国）」が「Unites States」と誤記されている。
社内管理から取締役会の監督までを定めた協定全文
協定全文は次の通り。
「超知能に関するホワイトハウス協定」
「最先端AIに関する責任の共同誓約」
米国民と世界にとって明るい未来を築くため、各社には、自社技術を安全に開発し、顧客や社会の信頼を築ける形で運用する責任があると我々は考える。
その第1歩として、最先端AIモデルを訓練・展開する各社は、技術が意図通りに動作するよう、強固な社内手続きと管理体制を整える必要がある。問題が起きた場合には、速やかに特定して解決できる体制も求められる。
従って、他の予防措置に加え、各社は次の4層の管理と監査を導入すべきだと我々は考える。
（1）訓練と展開の過程で、サイバーセキュリティー、バイオセキュリティー、化学的脅威などを対象に、モデルの能力と、その振る舞いが意図に沿っているかを監視する強固な内部管理を導入する。モデルが意図しない形で技術システムに侵入したりアクセスしたりしないようにする
（2）すべての管理・監視・検知が意図通りに機能し、問題があれば是正されるよう、社内チームに必要な権限を与える
（3）独立した外部監査人または評価者と連携し、管理・監視・検知が意図通りに機能しているかを独立して評価する
（4）取締役会に独立委員会を設ける。委員会は、管理を運用する社内チームや社内外の監査人・評価者を監督して報告を受け、特定された問題が是正されるようにする
これらの措置により、各社と顧客、社会は、技術が意図通りに動作しているという信頼を持てる。
参加企業は定期的に会合を開き、システムの安全性を高めるための基準と実務上の優良な取り組みを定める。
将来的には、これらの措置を法律や規制として成文化することが妥当になる可能性がある。企業に義務付けられるかどうかに関係なく、安全な未来をすべての人にもたらすには、こうした管理と監査の導入が極めて重要だと我々は考える。各社はその実施を約束する。
