市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が2026年内に残る2回の金融政策会合で連続利上げに踏み切るとの見方が強まっている。根強いインフレを受け、FRBが金融引き締めをさらに進める必要に迫られるとの見方だ。債券市場では、次の利上げ時期として10月28日の政策決定が最も有力視されている。米国時間9月29日時点のFF金利の誘導目標は3.75～4％。10月に0.25％ポイントの利上げが実施されれば、4～4.25％となる。
FRBが10月の会合で利上げを見送れば、市場は12月9日の政策決定での利上げをほぼ確実視している。ただ9月29日時点では、CMEグループのFedWatchツールによると、10月と12月の両会合で利上げするシナリオが最も有力とみられていた。FedWatchツールは、30日物FF金利先物の価格から今後の政策金利変更の確率を示す。2会合連続の利上げとなれば、2027年初めまで利上げが続く可能性も出てくるが、9月29日時点では市場の基本シナリオではなかった。
FRB理事2人、根強いインフレへの警戒を相次ぎ示す
金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）が最も懸念しているのは、引き続きインフレだ。政策当局者は、近い時期にインフレ率が目標へ戻るとの楽観的な見方をほとんど示していない。
FRB理事のマイケル・バーは、追加の政策調整が必要になる可能性を示し、次のように述べた。
「経済成長は力強く、労働市場も堅調だが、インフレ率は2％の目標を上回っており、適切な速さで目標へ向かっているとは明確にいえない。さらに、インフレ目標の達成を巡るリスクは高まったが、労働市場を巡るリスクは後退した。
物価安定と最大雇用という我々の2つの目標を巡るリスクのバランスを反映するため、金融政策を調整し直す必要があった。FOMCは9月16日、政策金利を引き上げる重要な措置を取り、私はこれを支持した。経済の変化を踏まえると、政策姿勢は経済状況に合っておらず、正しい方向へ修正したと考えている。
私の基本シナリオでは、インフレ率を適切な速さで目標まで下げるため、追加の政策調整が必要になる可能性が高い。最大雇用を支える持続可能で安定した成長を実現したい。そのために物価安定が極めて重要だ」。
バーは9月23日の講演でこの発言をした。
FRB理事のリサ・クックも9月28日の講演で、インフレへの強い懸念を示した。
「ご存じの通り、私はFOMCの全メンバーとともに、直近の9月会合で25ベーシスポイント（0.25％ポイント）の利上げに賛成した。この引き上げは、あまりに長く高止まりしてきたインフレに対処するためだった。
8月までの12カ月間の総合インフレ率は推計3.8％で、我々の目標のほぼ2倍だった。エネルギーと食品を除くコアインフレ率は推計3.4％だった。
さらに、9月28日の講演で述べた通り、今後数カ月はAIインフラ整備に伴う需要、原油高の価格転嫁、中東紛争に伴うサプライチェーンの混乱によって、インフレ圧力が続くと予想している」。
