ドナルド・トランプ大統領は米国時間2026年9月29日、データセンターが建設される地域の住民への「配当」と、教師へのボーナス支給案に言及したが、詳細は説明しなかった。米国ではデータセンター建設への反対が強まっているが、トランプはデータセンターが「莫大な利益を上げている」と主張し、人工知能（AI）向けインフラを改めて支持した。
トランプ、住民への「配当」と教師へのボーナス支給案に言及
トランプはこの日、AIに関する自主合意文書に署名したテクノロジー業界の富豪経営者との会合に出席した。会合後、記者からデータセンターを住宅から離して建設したいかと問われると、「地域内の適切な場所に設置してほしい」と答えた。さらに「住民は直接恩恵を受けることになる」と述べた。
トランプは、データセンターが建設される地域の教師にボーナスを、住民に「配当」を支給する案を示した。詳しい内容は説明せず、その後はデータセンターの設計を称賛した。
トランプはデータセンター建設を経済的繁栄と繰り返し結び付けている。8月には「全米の地域社会がデータセンターを望まない理由があるとすれば、時代に取り残され、貧しくなりたい場合だけだ」と述べた。9月29日には、民主党が「『データセンターは悪い』という偽りの物語」を作り上げたとも主張した。住民向け給付の名称については、「配当と呼んでもよい。配当という言葉がしっくりくるからだ」と語った。
米国では約7割が地元へのデータセンター建設に反対
5月13日に公表されたギャラップの調査では、米国人の10人中7人が居住地域へのデータセンター建設に反対した。NBCニュースの世論調査でも、回答者の69％が地元でのデータセンター建設に「やや反対」または「強く反対」と答えた。
主要テクノロジー企業の経営者、AI安全性対策の自主合意に署名
9月29日、主要テクノロジー企業の経営者が、最先端AIモデルの安全性対策に関する自主合意文書「White House Accord on Super Intelligence」に署名した。署名者は以下のCEOなどだ。
・OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長
・エヌビディアのジェンスン・フアンCEO
・グーグルのスンダー・ピチャイCEO
・テスラのイーロン・マスクCEO
・メタ（Meta）のマーク・ザッカーバーグCEO
この合意について、トランプは「道義的拘束力がある」と述べた。企業に管理策と監査を求める内容だが、法的拘束力はない。
トランプ、過去にも現金給付案を示したが実現せず
今回のボーナスと「配当」は、トランプが政策によって生じる資金を米国民へ支給する構想として示した最新案だ。2025年には、中低所得層に2000ドル（約31万4000円）の関税還付小切手を支給する案を示したが、実現しなかった。支給に必要な資金と権限を政権が確保できていなかった。
9月には、共和党が同年11月の選挙で下院と上院の双方で過半数を獲得すれば、米国の成人市民全員へ5000ドル（約78万5000円）の小切手を支給すると表明した。この案には、実施に向けて法律・財政面で解決すべき問題が残っている。
トランプは、政府効率化省（DOGE）による歳出削減を原資に、米国民へ最大5000ドル（約78万5000円）の小切手を支給する案も示したが、実現しなかった。
