2026年初めに発表された、米国最大規模の中国系ビジネス団体による年次調査は、一見するとあまり楽観的なものには見えない。この調査は、ニューヨークに本部を置く米国中国総商会（CGCC）が在米中国系企業を対象に実施したもの。回答者の約80％が関税によって自社のビジネスが打撃を受けたと回答し、さらに73％が今年は米国に新たな投資資金を投入する計画がないと答えていた。
しかし、決して悲観的な話ばかりでもない。すでに米国市場に進出している企業の多くが、その利益を米国内で再投資している。さらに報告書では、テック系スタートアップや独自のコンシューマーブランドを持つ企業も、存在感を示そうとしていることが明らかになった。
「グローバル化という観点において、米国市場は依然として彼らが最優先する投資対象です」。CGCCのコーポレートコミュニケーション兼リサーチ担当ディレクターであるアビー・リー（Abby Li）は、中国版Forbesが主催した「フォーブス中国 シリコンバレー・イノベーション・フォーラム（Forbes China Silicon Valley Innovation Forum）」でこのように語った。「ただ、その期待は1〜3年といった短期的なものではなく、中長期的なものになるでしょう」。2026年9月18日にマウンテンビューのコンピュータ歴史博物館（Computer History Museum）で開催されたこの集まりには、約170人の登壇者やゲストが集まった。
「新規投資や成長機会の注力分野の一つにテクノロジー産業が挙げられます」と、マサチューセッツ州のベントレー大学でMBAを取得したリーは述べた。「私たちは、AIやロボティクス、テクノロジーに関心を持つ多くの中国系スタートアップと接触してきました」と彼女は語る。「そこには明らかに多くのビジネスチャンスが存在しているのです」
