ボーイングは、不具合の発覚前から本業で赤字を出している
ボーイングの営業赤字は、今回の不具合が明らかになる前から続いている。直近12カ月の営業利益率はマイナス5.4％だった。S&P500の構成企業全体では、これが18.6％である。営業利益率は、売上高から事業の運営にかかった費用を差し引いて、どれだけが残るかを示す割合だ。マイナスの値は、ボーイングの費用が売上高を上回ったことを示している。
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とはいえ、その赤字は縮小している。1年前の時点で見た直近12カ月の営業利益率は、マイナス12.4％だった。民間航空機部門は、2026年度第2四半期（4〜6月期）も赤字が続き、営業利益率はマイナス2.7％だった。
ボーイングの資金計画は、不具合が表面化する前の7月に示されたものである。経営陣はその時点で、2026年通期のフリーキャッシュフローを10億〜30億ドル（約1580億〜4740億円）とする見通しに向けて、順調に進んでいるとしていた。フリーキャッシュフローとは、事業を運営し、事業に投資したあとに手元に残る現金のことである。経営陣はまた、第3四半期（7〜9月期）のフリーキャッシュフローも、数億ドル規模の小幅なプラスになると見込んでいた。
米国時間9月28日の株価下落は、737 MAXの不具合と、新型機の一つであるMAX 10の引き渡し開始が遅れることによるものだった。ボーイングの営業赤字も資金の見通しも、前営業日の米国時間9月25日（金）の時点から変わっていない。今回の不具合問題が足元の業績へ及ぼす影響の有無は、まず第3四半期決算に表れるだろう。フリーキャッシュフローがマイナスになるか、見通しが引き下げられれば、それが最初の兆しになる。
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