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消費経済:小売業とそれを改革する人々について執筆

Vdovichenko Denis / Shutterstock

ウォルマートが独自のモバイル決済サービス「ウォルマート・ペイ」の提供を開始する。小売業で世界最大手のウォルマートは、全米の5000以上の店舗でアップルペイに対応せず、その代わりに同社独自の決済システムを導入し、アップルへの対決姿勢を示している。

ウォルマートの金融サービス担当のダニエル・エッカートは、ウォルマート・ペイの導入によって、従来は「現金客」と定義されてきた顧客の取り込みを狙う。同店の顧客の多くは銀行口座を持たない。連邦預金保険公社(FDIC)の最新データによると米国の消費者のおよそ28%が非銀行利用者で、ウォルマートの顧客のうち約4000万人が銀行口座を持たず、代替的な金融サービスを利用している(その多くは借り手側が極めて不利な条件の融資に依存している)。

ウォルマートはグリーンドットと提携してチャージ式プリペイドカード『MoneyCards』を既に提供しているが、ウォルマート・ペイでは銀行口座やクレジットカード、デビットカードに加えてMoneyCardsを登録して代金を決済することが可能だ。
「他社のモバイル決済は、最新のスマートフォンに対応しておらず、一部のクレジットやデビットカードしか使えないことが多い。我々は顧客に対してもっと利便性の高いサービスを提供したいと考えた」とエッカートは話す。

またエッカートは、ウォルマートの顧客のスマートフォン保有率は75%と高く、テキストメッセージを介した送金や受取りに慣れているため、ウォルマート・ペイとの親和性は高いと考えている。ウォルマート・ペイはiOSとAndroidの両方に対応し、iPhoneの第1世代でも利用できる。「これだけ利用範囲の広いモバイル決済を提供しているのは、小売企業では我々だけだ」とエッカートは話す。

ウォルマート・ペイの提供は、本社のあるアーカンソー州の店舗で今月中に開始する。調査会社eMarketerの最新のデータによると、アメリカにおけるモバイル決済の処理額は2016年に210%増え、2017年までに消費者の50.2%がスマートフォンを使用して代金を決済するようになるという。「ゲームはまだ始まったばかりだ」とエッカートは言う。

編集=上田裕資

 

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