ドナルド・トランプ大統領は、AI企業のトップらとの会合を前に、AIを活用した政府の新たなウェブサイトを発表した。AIがもたらす危険性について深刻な警告が発せられるなか、トランプはその開発の減速に一貫して反対する姿勢を示している。
AIを利用して政府のサービスを案内する新サイト「America.gov」は、米国時間9月29日に公開された。
Airbnb（エアビーアンドビー）の共同創業者であり、ホワイトハウス・ナショナル・デザイン・スタジオの責任者を務めるジョー・ゲビアは、新サイトの発表に際してその仕組みを説明した。それによると、このインターフェースは2万9000以上の米国政府ウェブサイトから情報を収集し、給付金や登録、更新といった政府サービスに関する質問にチャットボットが回答するという。
トランプは、このツールをGrokやChatGPTになぞらえ、「あらゆる質問に対するひとつの窓口ができた。すべての質問に簡潔かつ迅速に回答する。必要なものを尋ねるだけで、America.govが答えを提供してくれる」と語った。
グーグルのGeminiとスペースXAIのGrokを搭載したこのサイトは、トランプがしばしば避けるような物議を醸すトピックにも回答する。例えば、2020年の大統領選挙ではジョー・バイデンが勝利したと述べ、その根拠として2020年大統領選の公式記録を引用している。また、米国のディーゼル小売価格が過去最高値を記録したのはトランプ政権下であったことも明記した。
現在、トランプとその支持者たちは、共産主義と民主党を結びつける主張を強めている。しかし、共産主義と民主党に対するトランプ政権の立場をこのサイトに尋ねると、「America.govは政治的立場や政党、イデオロギーについて説明するものではない。当サイトは政府の公式サービスや給付金、その手続きに関するものであり、政権や政党に対する論評は行わない」と回答した。
また、トランプは有権者登録に市民権の証明を義務付ける法案を推進しているが、「非市民が選挙で頻繁に投票している証拠はあるか」とサイトに尋ねると、非市民の投票を禁じる法律の概要や有権者登録の情報を提示した。そのうえで、「America.govは非市民の投票頻度を判断しない。それは証拠の評価や議論の対象であり、政府のサービスに関する質問ではない」と返答している。
複数の報道によると、トランプはメタのマーク・ザッカーバーグCEO、アンソロピックのダリオ・アモデイCEO、OpenAIのグレッグ・ブロックマン社長、グーグルのスンダー・ピチャイCEO、パランティアのアレックス・カープCEO、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOなど、複数のAI企業幹部らをホワイトハウスに招き、共和党のマイク・ジョンソン下院議長らを交えた昼食会を開く予定だ。
