マイクロンは事実上、最大規模の契約のなかに、自前の価格帯を組み込んだわけである。最高経営責任者（CEO）のサンジェイ・メロートラによれば、下限価格で売った場合でも、粗利益率（売上高に対する粗利益の割合）は、好不況を繰り返してきたメモリー市況の、過去のどのサイクルのピークをも大きく上回るという。上限価格はその逆に働く。メモリー価格が上がり続けた場合、これらの契約の価格は上限で頭打ちになる。
問題は、これらの契約がカバーする範囲の狭さである。締結済みの契約が契約期間を通じて占めるのは、マイクロンのDRAM（コンピューターの主記憶に使うメモリー）の出荷量の約20％、NAND（データ保存用のフラッシュメモリー）の出荷量の3分の1にとどまる。経営陣は、計画しているすべての契約を結び終えれば、売上高の約半分かそれ以上がこうした契約のもとに入るとみている。しかも、マイクロンが2026年度第3四半期（2026年3〜5月期）に記録した過去最高の粗利益率85％は、主に値上がりによってもたらされたものだ。
マイクロン株を動かすものは何か
マイクロンのDRAMとNANDの出荷量の大半は、依然として新しい契約の外にある。そのなかで経営陣は、2027年を過ぎても供給のひっ迫が続くとみている。理由の一つは、更地に一から建設する新工場（グリーンフィールド・ファブ）の完成までに、長い時間がかかることだ。契約で守られていない大半の出荷分が、この見通しが当たるかどうかに左右される。これが、市場が株価に織り込んでいるリスクの一つである。
最初の節目となるのは、マイクロンが2026年度第4四半期（2026年6〜8月期）の決算を発表する米国時間2026年9月30日である。最高財務責任者（CFO）のマーク・マーフィーは、粗利益率を約86％とする見通しを示している。この見通しには、値上がりのペースがはっきりと鈍ることが、すでに織り込まれている。
近く米証券取引委員会（SEC）に提出される年次報告書「Form 10-K」では、今後12カ月について契約で確約されている最低限の取引が、これまでより詳しく示される見込みだ。
